連結業績を踏まえた中長期的な配当水準向上と投資との両立
FY2016に初出。38回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-09-11前進finance.yahoo.co.jp
「2027年3月期の年間配当予想は8/7時点で1株140円と、前期実績113円から27円増の計画。」
年間配当予想が前期実績から27円増額され、株主還元の実績・方針が具体的な増配計画として進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期の期末配当金は、2024年5月13日公表の「株主還元方針の変更について」に記載の通り、配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針のもと、1株当たり63円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は1株当たり113円となり、連結での配当性向は100.8％となります。また、当期は70億円（3,807,800株）の自己株式の取得を行い、本自己株式の取得を含めた総還元性向は141.6％となります。」
2028年3月期までの配当方針を維持し、当期は年間配当113円、配当性向100.8％となった。自己株式は70億円、3,807,800株を取得し、総還元性向は141.6％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：5,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.3％） 株式の取得価額の総額：7,000百万円（上限） 取得期間 ：2025年8月8日～2026年2月27日 取得した株式の総数 ：2,824,200株 株式の取得価額の総額：5,219百万円」
2025年7月30日決議の自己株式取得について、2025年9月30日までに2,824,200株を5,219百万円で取得した。取得上限は500万株、総額70億円である。また、2025年10月30日には自己株式600万株の消却決議も行い、2025年11月28日の消却を予定している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2028年3月期までの期間においては、十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ株主還元の一層の拡大と安定化を図ることを目的に、配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針です。」
株主還元方針を、従来の総還元性向50％から、2028年3月期まで配当性向100％またはDOE2.0％のいずれか大きい金額を目安とする方針へ変更した。当期は年間配当114円、配当性向100.1％、自己株式取得50億円を含む総還元性向128.2％。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.6％） 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限） 取得期間：2024年5月14日～2025年2月28日 取得した株式の総数：2,502,500株 株式の取得価額の総額：4,106百万円」
株主還元・資本効率向上の施策として、自己株式取得を決議し、2024年9月30日までに2,502,500株を4,106百万円で取得した。取得上限は400万株、総額50億円である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月30日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施しました。」
前四半期に決議していた自己株式700,000株の取得に加え、自己株式1,800,000株の消却を2023年11月30日に実施した。株主還元・資本効率向上に向けた施策が実行段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、以下のとおり自己株式の取得は終了いたしました。」
株主還元の充実・資本効率の向上を目的に、自己株式700,000株を39億5,800万円で取得し、さらに1,800,000株を2023年11月30日に消却する決議を行った。取得は終了済みで、消却は予定段階である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 3,543 90.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり90円、配当総額35億4,300万円を実施した。前年同期の期末配当1株当たり100円から減少している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。」
株主還元の充実・資本効率の向上を目的として、650,000株（上限）、取得価額総額3,000百万円（上限）、取得期間2022年11月8日から2023年2月28日までの自己株式取得を決議した。また、中間配当は1株当たり90円となり、前年同期の80円から増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月21日 定時株主総会 普通株式 3,987 100.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり100円、配当総額39億8,700万円を支払った。前年の期末配当45円から増加し、年間配当金は180円となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」の期間においては、十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ、資本効率性の追求を両立させる株主還元の実施を目指しており、総還元性向50％（配当性向40％、自己株式取得10％）とする方針です。」
新中期経営計画の期間について、総還元性向50％、内訳として配当性向40％・自己株式取得10％という明示的な還元目標を新たに設定した。当期の年間配当金は1株当たり180円、連結配当性向は30.3％。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 3,190 80.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
第110期の中間配当について、1株当たり80円、配当総額31億9,000万円を決議した。前年同期の中間配当45円から増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,794 45.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり45円、配当総額17億9,400万円を支払った旨を記載している。年間配当金90円という前年度の方針・実績を確認する内容である。 - FY2021後退有価証券報告書
「この結果、年間配当金は、１株当たり90円となります。」
従来の年間配当金180円から90円へ減少し、期末配当も1株当たり45円となった。当期純損失の計上により配当性向は記載されていない。一方、配当と成長投資・内部留保のバランスを重視する基本方針自体は維持している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 1,794 45.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり45円、総額17億9,400万円と決議した。前年度の中間配当1株当たり90円から減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、年間配当金は、１株当たり180円で過去最高となり、連結での配当性向は64.7％となります。」
年間配当金は前年度の170円から180円へ増加し、過去最高となった。配当、成長投資および内部留保のバランスを重視する方針も継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月６日 取締役会 普通株式 3,589 90.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり90円、総額35億8,900万円を12月5日に支払った旨を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月６日 取締役会 普通株式 3,589 90.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり90円、配当総額35億8,900万円を決議した。前年度中間配当の1株当たり80円から増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 3,589 90.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり90円、配当総額35億8,900万円を実施している。前年度の期末配当85円から増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、年間配当金は、１株当たり170円で過去最高となり、連結での配当性向は28.4％となります。」
年間配当金が160円から170円へ増加し、過去最高となった。配当と設備投資・戦略投資・研究開発投資のバランスを取る方針も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月６日 取締役会 普通株式 3,190 80.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金」
中間配当1株当たり80円、配当総額31億9,000万円の実施を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月６日 取締役会 普通株式 3,190 80.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金」
中間配当について、1株当たり配当額80円、配当総額31億9,000万円を決議した。前年度の中間配当75円から1株当たり配当額が増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月20日 定時株主総会 普通株式 3,390 85.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり85円、配当総額33億9,000万円の期末配当を実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、年間配当金は、１株当たり160円となり、連結での配当性向は26.3％となります。」
期末配当85円を決定し、年間配当金は前年度の150円から160円に増加した。基本方針である配当と成長投資・内部留保のバランスも再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第106期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当75円、配当総額2,991百万円を実施した旨を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第106期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当75円、配当総額2,991百万円を決議しており、従来の株主還元方針に基づく配当を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月21日 定時株主総会 普通株式 2,991 75.00 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額2,991百万円、１株当たり75.00円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。」
配当と自己株式取得、設備投資・戦略投資・研究開発投資のバランスを重視する方針を再確認した。当期は年間配当150円、連結配当性向31.4％を予定し、中間・期末とも75円としている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
中間配当75円、配当総額3,044百万円を実施したほか、機動的な資本政策を理由として、自己株式700,000株（発行済株式総数（自己株を除く）に対する割合1.72％）、取得価額総額5,250百万円（概算）の取得を決議している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第105期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当75円、配当総額3,044百万円を決議しており、従来の配当方針に基づく株主還元の実施を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として」
配当と自己株式取得を株主還元の選択肢とし、設備投資・研究開発投資のための内部留保とのバランスにも配慮するとしている。当期の年間配当金は株式併合後換算で150円、連結配当性向は23.4％。