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日本触媒(4114)・施策前進

共同開発と顧客連携による真のニーズの発掘

FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2019 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
使用済み紙おむつの再資源化・循環モデル事業化5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「さらに、高吸水性樹脂が使用される紙おむつについて、使用済紙おむつのマテリアルリサイクル構築に取り組んでいる住友重機械エンバイロメント株式会社、大王製紙株式会社、トータルケア・システム株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社リブドゥコーポレーション、および当社の6社(以下、「連携6社」)は、福岡県筑前町と「使用済紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書」を締結しました。」

    使用済紙おむつのリサイクルについて、従来の6社による構築検討から、福岡県筑前町との完全リサイクルに関する事業連携協定の締結へ進展した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「さらに、高吸水性樹脂が使用される紙おむつについて、住友重機械エンバイロメント株式会社、大王製紙株式会社、トータルケア・システム株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社リブドゥコーポレーション、および当社の6社により、「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」構築に取り組んでおります。また、公立大学法人北九州市立大学を加えた7機関により、この「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」の環境評価としてLCAを実施しました。」

    SAPリサイクルの共同開発が、従来の技術開発から6社によるマテリアルリサイクル構築と7機関によるLCA実施へ具体化した。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「また、高吸水性樹脂(SAP)について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。」

    顧客・リサイクル事業者との共同開発を、SAPの新規リサイクル技術という具体的テーマに展開している。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「また、化粧品素材事業におきましては、複数の企業との共同開発を実施すると共に、2019年4月から製品の販売を開始し、ニーズに対応した素材提供による市場拡大を目指した取り組みを継続しております。」

    複数企業との共同開発に加え、化粧品素材の販売を2019年4月から開始した。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「また、化粧品素材事業におきましては、2018年10月にGREENTECH Franceと事業提携を進めるための覚書を締結し、今後、包括的な事業提携を進めていく計画です。さらに、複数の企業と共同開発契約を締結するなど、ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、取り組みを進めております。」

    GREENTECH Franceとの事業提携に向けた覚書締結と、複数企業との共同開発契約締結を記載している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「大学との共同研究や他社との提携等、事業開発に力点を置いた組織体制への変革を進めております。」

    大学との共同研究、他社との提携および顧客・市場ニーズを踏まえた事業開発を進める方針を再確認している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「共同開発の推進など顧客との積極的な連携により真のニーズの発掘を目指しております。」

    顧客との共同開発・積極的な連携によって市場ニーズを把握する方針を再掲している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「共同開発の推進など顧客との積極的な連携により真のニーズの発掘を目指しております。」

    新規製品開発と販路拡大の手段として、顧客との共同開発・連携を位置付けている。
一緒に動いた変遷

「連結業績を踏まえた中長期的な配当水準向上と投資との両立」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結業績を踏まえた中長期的な配当水準向上と投資との両立5回
  3. 2触媒技術・スペシャリティーポリマー・環境エネルギー・機能材料への研究開発集中5回
  4. 3健康・医療分野での創薬支援サービス5回
  5. 4取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式5回
  6. 5電池材料の競争力ある量産設備からの供給・拡販4回
  7. 6研究本部と企画開発本部による新規事業・市場開発体制4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本触媒の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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