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日本化学産業(4094)・リスク通期で増収・減益直近の決算(2026-08-06)では「対処」

新設住宅着工低迷と主力建材製品の販売伸び悩みによる建材事業の収益圧迫

FY2019-Q2に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。

26記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2024 – FY20252018: 12019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
住宅着工減少・建材価格競争による事業悪化24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風1社

日本化学産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中15社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06対処決算

    「このような環境下にあっても、前年の建築基準法改正に伴う一時的な需要減からの反動増があったことに加え、新規顧客の開拓や新製品の拡販が進捗し、増収となりました。利益面については、コストの増加要因はあったものの、売上拡大によりコスト増を補い、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。」

    新設住宅着工戸数の減少やコスト上昇が続く一方、新規顧客開拓・新製品拡販により増収・増益となり、建材事業の収益圧迫が一部緩和された。
  2. FY2026通期で増収・減益有価証券報告書

    「建材事業では、2025年度の新設住宅着工戸数が前年を大きく下回って推移するなど厳しい事業環境が続いております。このような環境下にあっても、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めた結果、前年度を上回る販売数量を確保し増収となりました。一方、労務費を中心とする固定費、物流コストが増加し、減益の要因となりました。」

    住宅着工減少等の厳しい環境下で新規顧客開拓・新製品拡販により販売数量と売上高は増加したが、固定費・物流コスト増で減益となった。
  3. 2026-05-14その他決算

    「建材事業では、2025年度の新設住宅着工戸数が前年を大きく下回って推移するなど厳しい事業環境が続いております。このような環境下にあっても、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めた結果、前年度を上回る販売数量を確保し増収となりました。一方、労務費を中心とする固定費、物流コストが増加し、減益の要因となりました。」

    建材事業は販売数量確保により増収となった一方、住宅着工低迷等の厳しい環境と固定費・物流コスト増加による減益が併記された。
  4. FY2026-H1増収だが固定費増で減益有価証券報告書

    「建材事業では、新設住宅着工戸数の減少等、厳しい事業環境が続いております。このような環境下、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めております。当中間連結会計期間では、2025年4月に施行された建築基準法改正等による短期的な需要の変動はあったものの、前年同期に比べ増収となりました。一方、労務費を中心とする固定費の増加により、セグメント利益は微減となりました。」

    住宅着工戸数の減少等の厳しい環境が続く中、新規顧客開拓・新製品拡販により増収となったが、労務費を中心とする固定費増加でセグメント利益は微減となった。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「建材事業では、新設住宅着工戸数の減少等、厳しい事業環境が続いております。このような環境下、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めましたが、需要減少や鋼材価格の高止まり等の影響を受け、売上高は前年同期比197百万円10.0%減の1,780百万円となり、また、セグメント利益は前年同期比130百万円31.8%減の278百万円となりました。」

    新規顧客開拓や新製品拡販に取り組んだものの、住宅需要減少と鋼材価格高止まりにより、建材事業は中間期に続き減収減益となった。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「建材事業では、新設住宅着工戸数の減少等、厳しい事業環境が続いております。このような環境下、新規顧客の開拓や新製品の拡販に努めましたが、需要減少や鋼材価格の高止まり等の影響を受け、売上高は前年同期比197百万円10.0%減の1,780百万円となり、また、セグメント利益は前年同期比130百万円31.8%減の278百万円となりました。」

    新設住宅着工戸数の減少、需要減少及び鋼材価格の高止まりが続き、新規顧客開拓や新製品拡販の取組みを行ったものの、建材事業は減収減益となった。
  7. FY2024悪化有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格の高止まりといった厳しい事業環境が続いております。このような環境下、売上高に関しては、鋼材価格上昇等に相応する売価改定による増加はあったものの、販売数量減等により減少いたしました。利益面では、生産性の向上を進めましたが、固定費等のコスト上昇もあり営業利益は減少いたしました。」

    建材事業では、住宅着工戸数の減少、販売数量減及び固定費等のコスト上昇により、売上高・営業利益が通期で減少した。
  8. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格の高止まりといった厳しい事業環境が続いております。このような環境下、売上高に関しては、販売数量減による減少があったものの、鋼材価格上昇等に相応する売価改訂が功を奏し増加いたしました。一方、利益面では、販売数量減や固定費等のコスト上昇もあり営業利益は減少いたしました。」

    住宅着工減少、鋼材価格高止まり及び販売数量減が続く一方、売価改訂により売上高は増加したが、コスト上昇等により営業利益は減少した。
  9. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格の上昇といった厳しい事業環境が続いております。このような環境下、売上高に関しては、鋼材価格等上昇に相応する売価改訂を進め、増加いたしましたが、利益面では、住宅着工戸数減による販売数量減等により営業利益は減少いたしました。」

    鋼材価格上昇に対応した売価改訂により売上高は増加した一方、新設住宅着工戸数の減少による販売数量減等で営業利益が減少した。
  10. FY2024-Q1需要堅調も鋼材価格転嫁未達継続有価証券報告書

    「建材事業は、主力の住宅建材製品の需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比62百万円6.7%増の1,004百万円となりました。一方、利益面では鋼材価格上昇の売価への反映は全面的には転嫁できず、営業利益は前年同四半期比16百万円6.8%減の219百万円となりました。」

    主力住宅建材の需要は堅調で増収となった一方、鋼材価格上昇を販売価格へ全面転嫁できず、営業利益は前年同期比で減少した。
  11. FY2023悪化有価証券報告書

    「建材事業は、主力の住宅建材製品の需要が伸び悩み、売上高は前期比33百万円0.8%増の3,963百万円に留まったことに加えて、鋼材価格高騰の売価への反映は一部しか転嫁できず、営業利益は前期比196百万円17.5%減の924百万円となりました。」

    主力住宅建材の需要が伸び悩み、鋼材価格高騰を売価に一部しか転嫁できなかったため、建材事業は増収ながら減益となった。
  12. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「建材事業は、主力の住宅建材製品の需要が伸び悩み、売上高は前年同四半期比8百万円0.3%増の2,965百万円に留まり、鋼材価格高騰の売価への反映は一部転嫁できたものの全面的には反映しえず、営業利益は前年同四半期比135百万円15.5%減の743百万円となりました。」

    主力住宅建材の需要が伸び悩むなか、鋼材価格高騰を売価に全面転嫁できず、建材事業の営業利益減少が続いている。
  13. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「建材事業は、主力の住宅建材製品が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期比73百万円4.0%増の1,925百万円となりましたが、鋼材価格高騰の売価への反映は一部転嫁できたものの、全面的には反映しえず、営業利益は前年同四半期比49百万円9.4%減の478百万円となりました。」

    主力住宅建材の売上は増加した一方、鋼材価格高騰を売価に全面転嫁できず、建材事業の営業利益減少が継続している。
  14. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「建材事業は、主力の住宅建材製品が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期比35百万円4.0%増の941百万円となりましたが、鋼材価格高騰の影響を大きく受け、営業利益は前年同四半期比17百万円6.8%減の235百万円となりました。」

    主力住宅建材の売上は増加したものの、鋼材価格高騰の影響で建材事業の営業利益が前年同期比で減少した。
  15. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「建材事業は、経済活動回復に伴い、新設住宅着工戸数の需要が持ち直したことから、引き続き主力の住宅建材製品が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比358百万円 13.8%増の2,957百万円、その増収効果で営業利益も前年同四半期比170百万円 24.0%増の879百万円となりました。」

    新設住宅着工需要の持ち直しと主力住宅建材の堅調推移により、建材事業の減収減益要因がさらに緩和された。
  16. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「建材事業は、経済活動回復に伴い、需要の持ち直し傾向が継続したことにより、新たな市場への進出や販路拡大に課題は残るものの、主力製品が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比213百万円 13.1%増の1,851百万円、営業利益も前年同四半期比87百万円 20.0%増の527百万円となりました。」

    経済活動の回復と主力製品の堅調推移により建材事業は増収増益となり、前期からの業績悪化要因は一部緩和された。ただし、新市場進出・販路拡大の課題は残っている。
  17. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「建材事業は、薬品事業と同様に事業環境が改善したことにより、売上高は前年同四半期比52百万円 6.2%増の905百万円、営業利益も前年同四半期比17百万円 7.4%増の252百万円となりましたが、課題としていた新製品の実績化や販路拡大については想定通りには進んでおらず、加えて世界的な木材不足により、住宅着工が遅れる可能性が今後懸念される状況となりました。」

    新製品の実績化・販路拡大の遅れに加え、世界的な木材不足による住宅着工遅延の可能性が建材事業の新たな懸念として示された。
  18. FY2021悪化有価証券報告書

    「第2四半期までのコロナ禍による住宅着工の遅れや当社及び取引先の営業活動が制約を受けたことに加え新製品等も伸び悩んだことから、売上高は前期比308百万円 8.2%減の3,461百万円、営業利益も前期比155百万円 14.4%減の927百万円となりました。」

    住宅着工の遅れや営業活動制約に加え新製品等の伸び悩みが通期の減収減益要因となった。
  19. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「年半ば以降の営業活動の再開とともに第3四半期後半から徐々に主力の住宅建材を中心に回復に向かいましたが」

    建材事業では営業活動再開後、第3四半期後半から主力住宅建材を中心に回復へ向かった。一方、累計では住宅着工の遅れや新製品等の伸び悩みにより減収減益が続いている。
  20. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「コロナ禍による住宅着工の遅れや当社及び取引先の営業活動が制約を受けたこと等により、主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が低調に推移したことから、売上高は前年同四半期比222百万円 11.9%減の1,638百万円、営業利益も前年同四半期比94百万円 17.7%減の439百万円となりました。」

    住宅着工の遅れと営業活動制約により、建材事業の売上高・営業利益が前年同期比で減少した。
  21. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「新設住宅着工戸数は依然として低調に推移し、さらにコロナ禍で住宅着工の遅れや当社及び取引先の営業活動が制約を受けたこと等により、主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が低調に推移し、売上高は前年同四半期比76百万円 8.2%減の853百万円、営業利益も前年同四半期比38百万円 14.2%減の235百万円となりました。」

    従来の新設住宅着工低迷に加え、コロナ禍による住宅着工遅延・営業活動制約が加わり、建材事業の売上高・営業利益が前年同期比で減少した。
  22. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が堅調に推移するとともに、一部、非住宅新製品の実績化に加え、消費税増税後の反動減の影響も懸念されたほどではなかったことから、売上高は前年同四半期比240百万円9.2%増の2,846百万円、営業利益も前年同四半期比90百万円12.2%増の831百万円となりました。」

    新設住宅着工戸数の低調さは続く一方、住宅建材の堅調な推移、非住宅新製品の実績化、反動減の限定性により建材事業の売上高・営業利益が増加した。
  23. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移するなか、政府の住宅購入支援策や限定的ながら消費増税前の駆け込み需要等もあり、主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比226百万円13.9%増の1,860百万円、営業利益も前年同四半期比97百万円22.2%増の534百万円となりました。」

    新設住宅着工戸数の低調さは続く一方、住宅購入支援策等により住宅建材が堅調に推移し、売上高・営業利益が前年同期比で増加した。
  24. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移するなか、政府の住宅購入支援策や限定的ながら消費増税前の駆け込み需要等もあり、主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が堅調に伸び、売上高は前年同四半期比117百万円 14.5%増の929百万円、営業利益も前年同四半期比46百万円 20.5%増の274百万円となりました。」

    新設住宅着工戸数の低調さは継続しているが、住宅購入支援策等により住宅建材が伸び、売上高・営業利益は前年同期を上回った。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移し、主力製品の防火通気見切り縁が一部納入先向けは増加したものの全般的には伸び悩んだことから、売上高は前年同四半期比76百万円 3.0%増の2,605百万円、営業利益も前年同四半期比14百万円 2.1%増の740百万円に留まりました。」

    新設住宅着工戸数の低調さと主力建材製品の全般的な伸び悩みが継続している。一方、売上高・営業利益は前年同期を上回った。
  26. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「建材事業は、その業績に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数が低調に推移し、主力製品の防火通気見切り縁が一部納入先向けは増加したものの全般的には伸び悩んだことから、売上高は前年同四半期比14百万円0.9%増の1,633百万円に留まり、営業利益は前年同四半期比14百万円 3.1%減の437百万円となりました。」

    新設住宅着工戸数の低調さと主力製品の全般的な伸び悩みが建材事業に実際に表れ、営業利益が前年同期比3.1%減少した。
一緒に動いた変遷

「高い自己資本比率を持つ財務構造」は、この変遷が動いた26回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10107765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高い自己資本比率を持つ財務構造10回
  3. 2保有株式の株価下落による投資その他の資産・評価差額金の減少10回
  4. 3円高・株安・個人消費低迷・中国経済減速等の外部環境リスク7回
  5. 4原価低減を主因とする営業利益・経常利益の増加7回
  6. 5納入先の複数購買化・生産拠点海外シフトによる従来製品販売数量の伸び悩み6回
  7. 6営業活動によるキャッシュ創出を背景とした現金及び現金同等物の増加5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本化学産業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新設住宅着工低迷と主力建材製品の販売伸び悩みによる建材事業の収益圧迫|日本化学産業(4094)の変遷 | Komori