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決算4094日本化学産業素材・化学

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が10.2%増、営業利益が19.0%増となった一方、減損損失の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は3.2%減となった。2027年3月期は、売上高は2.2%増を見込むが、営業利益は61.5%減の1,310百万円を予想している。

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規模
19
%(営業利益の前期比)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高28,032百万円前年比 +10.2%
営業利益3,404百万円前年比 +19.0%
経常利益3,818百万円前年比 +18.8%
純利益(親会社株主帰属)2,281百万円前年比 -3.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益117.25円
売上高営業利益率12.1
期末の財政状態
総資産61,693百万円
うち純資産 50,824 百万円自己資本比率 82.4%前期末比 -3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,393
投資+4,122
財務-2,032
純増減+5,483

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,779百万円
セグメント別売上高薬品事業 24,136,990千円(前年比 +11.1%)、建材事業 3,895,773千円(前年比 +4.6%)
セグメント別利益薬品事業 3,867,991千円(前年比 +22.0%)、建材事業 575,594千円(前年比 -4.1%)
地域別売上高地域 日本 / 当期 22,830,903千円 / 前期 20,680,196千円、地域 アジア・オセアニア / 当期 5,178,274千円 / 前期 4,760,023千円、地域 その他 / 当期 23,587千円 / 前期 1,203千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,640百万円(前年比 +2.2%)
営業利益1,310百万円(前年比 -61.5%)
経常利益1,800百万円(前年比 -52.9%)
純利益1,250百万円(前年比 -45.2%)
年間配当予想75円 銭 → 90円 銭(+20.0%)
配当性向76.8
業績の増減要因

薬品事業及び建材事業の売上拡大、薬品事業での販売単価の引き上げや生産コスト削減等により営業利益が増加した。一方、建材事業は労務費・物流コストの増加で減益となり、最終利益は減損損失の計上などにより減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失453,405千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 97千円、投資有価証券売却益 12,348千円 / 特別損失 固定資産除却損 41,480千円、固定資産売却損 188千円、減損損失 453,405千円
減価償却費1,104,448千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数20,280,000
期末自己株式数819,213
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高28,032百万円(前年比 +10.2%)
営業利益3,404百万円(前年比 +19.0%)
経常利益3,818百万円(前年比 +18.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,281百万円(前年比 -3.2%)
1株当たり当期純利益117.25円
売上高営業利益率12.1
自己資本比率当期末 82.4 / 前期末 85.6
総資産61,693百万円
純資産50,824百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,393百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー4,122百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,032百万円
現金及び現金同等物期末残高15,779百万円
通期業績予想売上高 28,640百万円(前年比 +2.2%) / 営業利益 1,310百万円(前年比 -61.5%) / 経常利益 1,800百万円(前年比 -52.9%) / 純利益 1,250百万円(前年比 -45.2%)
年間配当予想75円 銭 → 90円 銭(+20.0%)
配当性向76.8
セグメント別売上高薬品事業 24,136,990千円(前年比 +11.1%)、建材事業 3,895,773千円(前年比 +4.6%)
セグメント別利益薬品事業 3,867,991千円(前年比 +22.0%)、建材事業 575,594千円(前年比 -4.1%)
地域別売上高地域 日本 / 当期 22,830,903千円 / 前期 20,680,196千円、地域 アジア・オセアニア / 当期 5,178,274千円 / 前期 4,760,023千円、地域 その他 / 当期 23,587千円 / 前期 1,203千円
減価償却費1,104,448千円
減損損失453,405千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 97千円、投資有価証券売却益 12,348千円 / 特別損失 固定資産除却損 41,480千円、固定資産売却損 188千円、減損損失 453,405千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数20,280,000
期末自己株式数819,213
業績の増減要因薬品事業及び建材事業の売上拡大、薬品事業での販売単価の引き上げや生産コスト削減等により営業利益が増加した。一方、建材事業は労務費・物流コストの増加で減益となり、最終利益は減損損失の計上などにより減少した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は薬品事業及び建材事業の売上拡大、薬品事業での販売単価引き上げや生産コスト削減等により営業利益が増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失の計上などにより減少した。次期は、リチウムイオン電池正極材の製造受託が2026年8月中旬で終了すること、先行的な固定費負担や設備投資・研究開発投資、厳しい外部環境などの影響を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|日本化学産業(4094)の適時開示 | Komori