円高・株安・個人消費低迷・中国経済減速等の外部環境リスク
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
日本化学産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに67社。
- 2026-08-06悪化決算
「中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続等、依然として不透明な要素があり、個人消費に加え設備投資も力強さを欠いて推移いたしました。」
従来示されていた外部環境の不透明要因が継続し、個人消費に加えて設備投資も力強さを欠く状況が示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策の経済への影響、中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な要素があり」
従来の中国経済低迷・インフレ・米国政策に加え、中東情勢の緊迫化が外部環境の不透明要因として明示された。 - 2026-05-14悪化決算
「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策の経済への影響、中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な要素があり、個人消費の持ち直しの動きにも一部弱さが見られたものの、設備投資については堅調に推移いたしました。」
従来の中国経済低迷・インフレ等に加え、米国関税政策及び中東情勢が不透明要因として示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、中国経済の低迷、インフレ傾向の継続、米国の関税政策の経済への影響等、依然として不透明な要素があるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資についても堅調な動きを維持いたしました。」
中国経済の低迷、インフレ傾向の継続及び米国の関税政策の影響が不透明要因として示された一方、個人消費と設備投資は堅調と説明されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、全世界的なインフレや円安、地政学リスク等が継続するなか、部材価格、人件費、エネルギー価格等のコスト上昇が企業利益を圧迫しております。更に、中国経済の伸び悩みもあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
インフレ、円安、地政学リスク、各種コスト上昇及び中国経済の伸び悩みによる不透明な事業環境が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、全世界的なインフレや円安、ロシア・ウクライナ問題等が加わるなか、部材価格、人件費、エネルギー価格等のコスト上昇が企業利益を圧迫しております。更に、中国経済の減速もあり、厳しい経営環境が続く可能性があります。」
インフレ、円安、ロシア・ウクライナ問題に加え、部材価格・人件費・エネルギー価格の上昇及び中国経済減速が厳しい経営環境の要因として示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的なパソコンやスマートフォンの需要の落ち込みによる情報通信機器等の需要の減少、労働市場の逼迫、エネルギー価格の高止まりや資源・部材価格の高騰、物流費の値上がり等を含む全世界的なコストの上昇が実態経済へ大きな影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済正常化が進む一方、情報通信機器需要の減少、労働市場の逼迫、エネルギー・資源・部材価格及び物流費の上昇が新たな外部環境の悪化要因として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の大幅な変動による急速な物価の上昇、各国におけるインフレの高進や金融引き締めによる金利の上昇懸念等により、景気の先行きはより一層不透明な状況となりました。」
コロナ禍の制約緩和後も、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、為替、インフレ及び金利上昇懸念が重なり、景気の不透明感が一段と強まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「行動制限が緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー価格の上昇や急激な円安による物価高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま、推移しました。」
コロナ禍の影響、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格上昇、急激な円安及び物価高騰による外部環境の不透明さが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、長期化するウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の上昇や急激な円安による物価高騰等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍の収束時期が見通せない状況に加え、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格上昇、急激な円安及び物価高騰が外部環境リスクとして継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者減少により、経済活動は正常化しつつありましたが、感染者数が下げ止まり、いまだその収束の目途は立っておりません。また、世界的な半導体不足の長期化や中国の都市封鎖等による中国経済の減速に加え、ロシアのウクライナ侵攻という地政学的リスクによるエネルギーや資源価格の高騰もあり、足元でのコロナ感染者急上昇も相まって先行きについては更に不透明な状況となりました。」
従来のコロナ禍、半導体不足及び中国経済減速に加え、中国の都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・資源価格高騰、感染者急上昇が新たに示され、先行きの不透明感が強まった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元では新たなコロナウイルス変異株の感染拡大が懸念されるとともに、世界的な半導体不足の長期化や中国経済の減速懸念等から景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
変異株の感染拡大懸念に加え、半導体不足の長期化及び中国経済の減速懸念が示され、外部環境の不透明要因が継続・具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスに対するワクチン接種進展等により海外経済が持ち直したことから、輸出及び生産活動は回復傾向にあるものの、国内におけるワクチン接種が進まない上に、変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、更に世界的な半導体不足や継続する米中問題等から景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済や輸出・生産に回復傾向がある一方、変異株による感染再拡大、世界的な半導体不足及び米中問題が新たな不透明要因として示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「冬季に入り、再度のコロナ禍が想定以上に拡大し、日本においては緊急事態宣言が再発出される状況に加えワクチン接種も進まないことから、一向にその収束の目途が立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開後に感染が想定以上に再拡大し、緊急事態宣言の再発出とワクチン接種の遅れにより収束時期が見通せない状況が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、冬季を迎えて再度のコロナ禍により、日本においても緊急事態宣言が再発出される状況になる等、一向にその収束の目途が立たないことから景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開後にコロナ禍が再度拡大し、国内で緊急事態宣言が再発出される状況となったため、外部環境の不透明さが強まった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その後、コロナ禍の第１波がピークアウトしたことから経済活動は徐々に再開されましたが、回復のペースは鈍く、経済活動再開に伴う新型コロナウイルス感染の再拡大も懸念される等、コロナ禍の収束の目途も依然として立たず、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
経済活動は一部再開したものの、回復の鈍さ、感染再拡大、収束時期の不透明さが引き続き外部環境リスクとして示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「現段階でもコロナ禍収束の目途も立たず、第２波、第３波の感染拡大も懸念され、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大について、収束時期が見通せず、第2波・第3波も懸念される状況として外部環境リスクが深まっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、コロナ禍という。）により、各国の経済活動に極めて大きな混乱と減速をもたらし、国内でも、その影響により輸出、生産が停滞するとともに経済活動そのものにも自粛ムードが広がり」
従来の外部環境リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済の混乱・減速、国内の輸出・生産停滞として実際に発生したと記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「台風や豪雨等の天候不順に加え、消費税増税後の景気の下振れリスクも懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。」
従来の海外経済停滞、輸出・生産の弱含み、自然災害等に加え、消費税増税後の景気下振れリスクが新たに明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易戦争の収束の目途がたたないことによる中国の景気減速傾向が顕著となり、更に中東情勢の不安定化を始めとした国際政治情勢の悪化等により海外経済全体が停滞し、国内においても昨年度後半から輸出、生産が弱含み、台風や豪雨等の天候不順に加え、人手不足の深刻化の継続などが企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。」
中国の景気減速傾向の顕著化、海外経済の停滞、輸出・生産の弱含み、台風・豪雨、人手不足の継続が同時に示され、外部環境リスクの厳しさが増している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易戦争の収束の目途がたたないことによる中国経済の回復の遅れ、更にイラン情勢の緊迫化を始めとした国際政治情勢の悪化等もあり海外経済全体が停滞し、国内においても前期後半から輸出、生産が下振れるとともに、人手不足の深刻化やそれに起因する人件費の増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米中貿易戦争の長期化、中国経済の回復遅れ、イラン情勢の緊迫化、海外経済の停滞、輸出・生産の下振れが示され、外部環境の不透明さが継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易戦争の長期化に伴う中国経済の減速に加え、欧州を始めとした国際政治情勢の悪化等により海外経済が停滞し、国内においても第２四半期後半から輸出、生産が下振れるとともに、人手不足の深刻化やそれに起因する人件費の増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては予断を許さない状況となりました。」
米中貿易戦争の長期化、中国経済の減速、欧州の政治情勢悪化、輸出・生産の下振れ、人件費増加による収益圧迫が示され、外部環境リスクが具体化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、第２四半期における相次ぐ自然災害の影響による停滞からは輸出や設備投資、個人消費等の伸びによって持ち直しの兆しが見られたものの、米中貿易戦争に伴う関係各国の経済の落ち込みに加え、米国の政治リスクの顕在化・英国のＥＵ離脱問題・北朝鮮や中東情勢を巡る不安定感もあり、国内においても人手不足の深刻化やそれを起因とする人件費の増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては不透明感が払拭できないまま推移しました。」
米中貿易戦争に伴う関係各国の経済の落ち込みが新たに明示され、米国政治、英国のEU離脱、北朝鮮・中東情勢、人手不足・人件費増加とともに不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら米国の政治リスクの顕在化や米国の保護貿易主義を起因とする貿易摩擦激化による円高、ドル安への進行懸念、北朝鮮情勢や中東情勢を巡る不安定感に加え、国内においても人手不足の深刻化やそれを起因とする人件費の増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては依然として不透明感が払拭できないまま推移しました。」
米国の政治リスク・保護貿易主義による貿易摩擦、円高・ドル安懸念、北朝鮮・中東情勢、人手不足と人件費増加が同時に示され、景気の不透明感が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国政権による保護貿易主義の高まりから中国、EU諸国との貿易摩擦が顕在化し予断を許さない状況が続くとともに、国内においても人手不足の深刻化やそれを起因とする人件費の増加による企業収益への圧迫も懸念される等、景気の先行きについての不透明感を払拭できないまま推移しました。」
米国の保護貿易主義による中国・EUとの貿易摩擦が顕在化し、人手不足の深刻化と人件費増加による収益圧迫懸念も加わった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「第４四半期に入り米国政権による通商政策面での保護主義色の強まりもあり、円高、ドル安への進行や北朝鮮情勢や中東情勢を巡る不安定感に加え、国内においても人手不足の深刻化や賃金上昇率の鈍化に伴う個人消費の低迷などから、景気の先行きについての不透明感が増すなかで推移しました。」
保護主義色の強まり、円高・ドル安、北朝鮮・中東情勢、人手不足の深刻化、個人消費低迷により景気の不透明感が増したと説明されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「米国政権の政策運営の不透明感や北朝鮮情勢の緊迫化、中東情勢の不安定化、為替変動のリスク、また、国内においても人手不足の深刻化や個人消費も低調に推移していることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の海外政治情勢、為替、人手不足、個人消費低迷に加え、中東情勢の不安定化と人手不足の深刻化が明記され、外部環境の不透明さが強調されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「米国新政権発足後の政策運営の不確実性や北朝鮮情勢等、海外政治情勢の不安定性、為替変動のリスク、また、国内においても人手不足の顕在化や個人消費低迷の状況から、景気の先行きは依然として、不透明な状況が続いています。」
従来の海外政治情勢・為替・人手不足等に加え、北朝鮮情勢が具体的な外部環境リスクとして挙げられ、不透明な状況の継続が説明されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「依然として、米国新政権発足後の政策運営の不確実性やその他海外政治情勢の不安定性、為替変動のリスク、また、国内における人手不足の顕在化など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
米国政策や海外政治情勢、為替変動、人手不足による景気の不透明さが継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「米国新政権発足後の政策運営の不確実性や各国における保護主義の台頭、急激な為替変動のリスク、また、国内における人手不足の顕在化など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の中国・欧州経済の不透明さに加え、米国政策、保護主義、急激な為替変動、国内の人手不足がリスクとして明示された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済も依然として構造的な調整が続き、さらに、欧州経済も英国のＥＵ離脱の影響を受け、さらに、米国新政権発足後の政策の不確実性も懸念され、景気の先行きは一層不透明なものとなっております。」
円安・株高による輸出環境の改善兆しがある一方、中国・欧州の調整に加えて米国新政権の政策不確実性が懸念され、先行きの不透明さが強調されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また米国経済の回復も力強さに欠け、中国経済も構造的な調整が続き、更に、欧州経済も英国のＥＵ離脱の影響を受ける等、世界経済の先行きも不透明なものとなっております。」
円高、国内消費の停滞、中国経済の調整、英国のEU離脱等による外部環境の不透明さが継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「年明け以降、円高、株安が続き、これが企業収益の下押し、個人消費の低迷を招き、加えてインバウンド需要の陰り等から足踏み状態が続いています。」
円高、株安、消費低迷、インバウンド需要の陰り、英国のEU離脱、中国経済減速などが景況感や販売数量に影響する外部環境として記載されている。