非鉄金属・石油関連原料および建材材料の価格変動・供給障害リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
日本化学産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「利益面については、労務費や物流コスト等が増加したものの、販売単価の引き上げや生産コスト削減等に積極的に取り組んだ結果、全体としてセグメント利益は拡大しました。」
原材料価格・コスト上昇リスクが残る中、販売単価の引上げ及び生産コスト削減により薬品事業の利益拡大につながった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「国内市場における販売数量の拡大や、一部の非鉄金属相場の高騰等が売上高及び利益の増加に貢献いたしました。」
一部の非鉄金属相場の高騰が販売数量の拡大とともに売上高・利益の増加に寄与し、従来の価格下落による影響は当中間期には緩和方向となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「本リスクに対しては、リサイクル原料の活用推進や、新技術・新製品の創出を行い対応しております。」
脱炭素化やEV需要に伴う金属需要増加・原材料コスト高騰リスクに対し、リサイクル原料の活用と新技術・新製品の創出を対応策として示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「国内市場における需要の回復による販売数量の拡大や非鉄金属相場の上昇等が、売上の拡大に貢献いたしました。」
非鉄金属相場の上昇が販売数量の拡大とともに売上増加に寄与し、従来の価格下落・販売単価低下による影響が緩和された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大を進めましたが、需要の減少を補いきれず営業利益は減少いたしました。」
非鉄金属相場の下落による販売単価低下と物価上昇によるコスト圧力が継続し、需要減少を補いきれない状況が示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「更に、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大、経営資源の効率化を進めましたが、販売数量の減少の影響等で営業利益は減少いたしました。」
非鉄金属相場の下落が販売単価低下として表れた。物価上昇によるコスト圧力と需要減少も重なり、利益への影響が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では既存製品の販売数量の減少に加え、原材料や部材価格の高騰の影響等から、営業利益は前年同四半期比613百万円51.6％減の576百万円となりました。」
原材料・部材価格の高騰が既存製品の販売数量減少とともに営業利益の大幅減少要因として顕在化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、利益面では、既存製品の販売数量の減少に加え、原材料や部材価格、電力費の高騰を売価に全面的に転嫁できず、営業利益は前期比1,018百万円26.7％減の2,797百万円となりました。」
原材料・部材価格及び電力費の高騰が続き、売価への全面転嫁ができない影響が薬品事業の営業利益減少として通期で顕在化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、販売数量の伸び悩みに加え、原材料や部材価格、電力費の高騰を売価に全面的に転嫁できず、営業利益は前年同四半期比521百万円18.7％減の2,263百万円となりました。」
原材料・部材価格及び電力費の高騰が続き、売価への全面転嫁ができない影響が薬品事業の営業利益減少として顕在化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、販売数量の伸び悩みに加え、原材料や部材価格、電力費の高騰を売価に全面的に反映しえず、営業利益は前年同四半期比152百万円8.3％減の1,670百万円となりました。」
原材料・部材価格及び電力費の高騰が続き、売価への全面転嫁ができず、薬品事業の営業利益減少として影響が顕在化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、原材料や部材価格の高騰等もあり、営業利益は前年同四半期比160百万円15.6％増の1,190百万円となりました。」
原材料・部材価格の高騰が実際の利益要因として記載され、価格上昇圧力が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益面でも、原材料や部材価格の高騰があったものの、受託加工を含む生産・販売数量が回復傾向にあったこと、非鉄金属相場の上昇メリットに加え」
原材料・部材価格の高騰が実際に発生している一方、非鉄金属相場の上昇メリット等が利益を下支えしたと説明されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「主力の薬品事業は、前述の事業環境の回復に伴い、新型コロナウイルス感染拡大前の水準までは届かなかったものの、前期からの全体的な需要の回復基調は変わらず、非鉄金属相場の上昇基調継続による売価アップを主因に、売上高は前年同四半期比783百万円 20.4％増の4,616百万円となりました。」
非鉄金属相場の上昇基調が継続し、売価アップを通じて薬品事業の売上増に寄与した。 - FY2021対処有価証券報告書
「第３四半期以降の非鉄金属相場が大幅に上昇し、全体的な需要も回復基調となりました」
非鉄金属相場の上昇により、価格回復遅れによる販売単価低下の影響が一部緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「主力の薬品事業は、引き続き厳しい事業環境下、ウェブを活用した商談を行う等、一定の制約のなかで徐々に営業活動を再開するとともに、前述の事業環境回復や非鉄金属相場の上昇傾向を背景に、第３四半期には業績持ち直しの兆しが見られましたが」
非鉄金属相場が上昇傾向となり、第3四半期には業績持ち直しの兆しが示された。価格回復遅れによる販売単価低下の影響は一部緩和されたが、累計業績の回復完了とは記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「主要塩類の非鉄金属の市場価格の回復が遅れ、連動する販売単価も低下したことから」
非鉄金属価格の回復遅れが販売単価低下として継続して業績に影響している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価の低下に加え、情報技術関連及び自動車関連を中心に全般的な需要減退が進み」
非鉄金属価格の回復遅れによる販売単価低下に加え、情報技術関連だけでなく自動車関連を含む全般的な需要減退が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価の低下に加え、情報技術関連を中心に全般的な需要減退が継続し」
非鉄金属価格の回復遅れによる販売単価低下と需要減退が、前四半期に続いて業績に影響している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価の低下に加え、情報技術関連を中心とした需要減退も継続し、」
非鉄金属価格の回復遅れが販売単価低下として継続して現れ、情報技術関連需要の減退も重なっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価の低下に加え、情報技術関連を中心とした需要減退も継続し、」
非鉄金属価格の回復遅れが販売単価低下として実際に表れ、原材料価格変動の影響が悪化方向に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「第２四半期までの売上増に貢献した非鉄金属の市場価格が第２四半期後半より低下傾向となったことに加え、」
非鉄金属価格が第2四半期後半から低下傾向となり、価格変動が売上の変動要因として実際に表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期の前半において主要原料である非鉄金属の市場価格が総体的に高めに推移したことによる売価アップ等や」
非鉄金属価格の上昇が売価アップに反映され、原材料価格変動の影響が引き続き業績に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら主要原料である非鉄金属の市場価格の上昇に伴う売価アップおよび二次電池用正極材受託加工も10月以降、増産体制が徐々に立ち上がったことから、売上高は前期比2,209百万円 13.3％増の18,762百万円となりました。」
非鉄金属価格上昇に伴う売価アップが業績に反映され、原材料価格変動の影響が引き続き現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また主要原料である非鉄金属の市場価格の上昇に伴う売価アップ」
非鉄金属価格の上昇が売価アップに反映され、原材料価格変動の影響が引き続き業績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「サイアム・エヌケーエス社において、原料価格の上昇やネクサス・エレケミック社からの固定資産、人員の一部受入れ等による利益の減少はあったものの」
原料価格の上昇がタイ子会社の利益減少要因として実際に記載され、原材料価格変動リスクの影響が顕在化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料など、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、世界的需給関係や投機資金の動きなどにより急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。」
原材料価格の急騰・急落、価格転嫁不能、産地集中に伴う供給障害を事業リスクとして明示している。