円高による海外事業の換算影響
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-04。
日本酸素ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026通期では換算増加効果が継続有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円９銭へと１円48銭（同 1.0％）の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭（同 7.3％）の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。」
米ドルは円高、ユーロは円安となったが、通期全体では為替換算により売上収益約229億円、コア営業利益約44億円が多く表示された。 - FY2026-H1円高により換算表示額減少へ転換有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで152円45銭から146円７銭へと６円38銭（同 4.1％）の円高、ユーロで165円83銭から168円68銭へと２円85銭（同 1.7％）の円安となるなど、売上収益は全体で約79億円、コア営業利益は全体で約11億円少なく表示されています。」
前年同期比では、米ドルの円高とユーロの円安が混在し、全体では売上収益約79億円、コア営業利益約11億円の換算表示減少となった。前回の円安による表示増加から方向が変化している。 - FY2025円安換算効果継続有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで145円31銭から152円57銭へと７円26銭（同 5.0％増加）の円安、ユーロで157円72銭から163円66銭へと５円94銭（同 3.8％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約353億円、コア営業利益は全体で約55億円多く表示されています。」
米ドル・ユーロの円安により、通期の売上収益約353億円、コア営業利益約55億円の換算表示増加を開示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで142円61銭から152円45銭へと９円84銭（同 6.9％増加）の円安、ユーロで154円81銭から165円83銭へと11円２銭（同 7.1％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約279億円、コア営業利益は全体で約43億円多く表示されています。」
円安による換算表示増加は継続しているが、前年同期比の影響額は売上収益約279億円、コア営業利益約43億円となり、前回記載の約382億円、約47億円から縮小した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで136円85銭から143円78銭へと６円93銭（同 5.1％円安）、ユーロで140円83銭から156円24銭へと15円41銭（同 10.9％円安）となるなど、売上収益は全体で約382億円、コア営業利益は全体で約47億円多く表示されています。」
前年同期比の円安により、換算による売上収益の表示増加額は約382億円、コア営業利益は約47億円となった。前四半期記載の約257億円、約30億円から影響額が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで135円30銭から142円61銭へと７円31銭（同 5.4％円安）、ユーロで139円14銭から154円81銭へと15円67銭（同 11.3％円安）となるなど、売上収益は全体で約257億円、コア営業利益は全体で約30億円多く表示されています。」
円安による換算表示の増加額は、前回記載の売上収益約116億円・コア営業利益約16億円から、それぞれ約257億円・約30億円へ拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで131円25銭から139円63銭へと８円38銭（同 6.4％増加）の円安、ユーロで138円75銭から151円89銭へと13円14銭（同 9.5％増加）の円安、豪ドルで92円52銭から91円94銭へと58銭（同 0.6％減少）の円高となるなど、売上収益は全体で約116億円、コア営業利益は全体で約16億円多く表示されています。」
米ドル・ユーロは円安、豪ドルは円高という通貨方向の混在が続いたが、換算による表示増加額は売上収益約116億円、コア営業利益約16億円となり、前回記載の約627億円・約79億円から縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで111円45銭から136円85銭へと25円40銭（同 22.8％増加）の円安、ユーロで130円96銭から140円83銭へと９円87銭（同 7.5％増加）の円安、豪ドルで82円69銭から93円16銭へと10円47銭（同 12.7％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約627億円、コア営業利益は全体で約79億円多く表示されています。」
前年同期比の円安幅拡大により、為替換算による売上収益の表示増加額は約627億円、コア営業利益は約79億円となり、前四半期の約397億円・約52億円から影響額が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで110円10銭から135円30銭へと25円20銭（同 22.9％増加）の円安、ユーロで131円16銭から139円14銭へと７円98銭（同 6.1％増加）の円安、豪ドルで82円33銭から93円51銭へと11円18銭（同 13.6％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約397億円、コア営業利益は全体で約52億円多く表示されています。」
米ドル、ユーロ、豪ドルの前年同期比円安が進み、為替換算による売上収益の表示増加額は約397億円、コア営業利益は約52億円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで109円76銭から131円25銭へと21円49銭（同 19.6％増加）の円安、ユーロで132円44銭から138円75銭へと６円31銭（同 4.8％増加）の円安、豪ドルで84円15銭から92円52銭へと８円37銭（同 9.9％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約163億円、コア営業利益は全体で約21億円多く表示されています。」
米ドル、ユーロ、豪ドルが前年同期比で円安となり、売上収益約163億円、コア営業利益約21億円の換算表示増加が生じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで４円31銭の円安、ユーロで０円71銭の円安となるなど、約249億円多く表示されております。」
米ドル・ユーロとも円安となり、海外資産の換算による表示増加額は約249億円となった。前四半期の約28億円から換算表示額が拡大している。 - FY2022-Q2円安方向継続・換算表示額縮小有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで１円21銭の円安、ユーロで０円６銭の円安となるなど、約28億円多く表示されております。」
米ドル・ユーロとも円安となり、海外資産の換算表示額は約28億円の増加となった。前回の約101億円増加から影響額は縮小している。 - FY2022-Q1通貨別の方向混在下で換算表示額増加有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで０円13銭の円高、ユーロで１円78銭の円安となるなど、約101億円多く表示されております。」
米ドルは円高、ユーロは円安となる通貨別の方向混在が続くなか、海外資産の換算による表示額は約101億円多くなった。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べUSドルで３円１銭の円高、ユーロで３円22銭の円安、豪ドルで２円90銭の円安となるなど、売上収益は全体で約７億円少なく表示されております。」
通貨別の方向は混在しているが、売上収益への換算影響は前年度の約99億円減少から約7億円減少へ縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで５円33銭の円高、ユーロで７円40銭の円安となるなど、約344億円多く表示されております。」
米ドルは円高、ユーロは円安となる通貨別の方向混在が続くなか、海外資産の換算による表示増加額は前四半期の約236億円から約344億円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで３円３銭の円高、ユーロで４円62銭の円安となるなど、約236億円多く表示されております。」
米ドルは円高、ユーロは円安となる通貨別の方向混在が続くなか、海外資産の換算による表示増加額は前四半期の約111億円から約236億円へ拡大した。 - FY2021-Q1通貨別の方向混在・換算増有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで１円９銭の円高、ユーロで１円53銭の円安となるなど、約111億円多く表示されております。」
米ドルは円高、ユーロは円安となり、前年度末時点の円高による表示減少から、全体では約111億円多く表示される方向へ変化した。 - FY2020年平均・期末とも円高影響を開示有価証券報告書
「為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べUSドルで２円12銭、ユーロで４円85銭、豪ドルで６円96銭の円高となるなど、売上収益は全体で約99億円少なく表示されております。」
期中平均レートでは米ドル、ユーロ、豪ドルが円高となり、売上収益が約99億円少なく表示された。また期末換算でも約522億円少なく表示されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで１円43銭の円高、ユーロで２円２銭の円高となるなど、約203億円少なく表示されております。」
米ドル・ユーロとも円高となったが、海外資産の換算による表示減少額は前四半期の約597億円から約203億円へ縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで３円７銭の円高、ユーロで６円54銭の円高となるなど、約597億円少なく表示されております。」
米ドルに加えてユーロも円高となり、海外資産の換算による表示減少額は前四半期の約299億円から約597億円へ拡大した。 - FY2020-Q1円高転換と換算表示額の拡大有価証券報告書
「為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで３円20銭の円高、ユーロで２円７銭の円高となるなど、約299億円少なく表示されております。」
前四半期の円安による表示増加から、USドル・ユーロとも円高となり、海外資産が約299億円少なく表示される方向へ変化した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円76銭の円安となるなど、約123億円多く表示されております。」
前四半期の4円30銭の円安・約124億円の表示増加から、円安幅は拡大したものの、表示増加額は約123億円となり、前回の約247億円から縮小している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ７円33銭の円安となるなど、約247億円多く表示されております。」
前回の約124億円の表示増加から、円安幅は7円33銭、海外資産の換算による表示増加額は約247億円へ拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円30銭の円安となるなど、約124億円多く表示されております。」
円安幅が4円30銭となり、海外資産の換算による表示増加額が約124億円となった。前回の約73億円から影響額が拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ81銭の円安となるなど、約73億円多く表示されております。」
前四半期の約51億円増加から、今回は円安幅が81銭、海外資産の換算による表示増加額が約73億円へ拡大している。 - FY2018-Q2円安方向への再転換と影響額拡大有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ54銭の円安となるなど、約51億円多く表示されております。」
前四半期の円高・約11億円減少から、今回は54銭の円安・約51億円増加となり、期末換算影響の方向と規模が変化した。 - FY2018-Q1円高方向への再転換と影響額縮小有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ19銭の円高となるなど、約11億円少なく表示されております。」
前四半期の円安・約21億円増加から、今回は19銭の円高・約11億円減少へ転じ、期末換算影響の方向と規模が変化した。 - FY2017-Q3期末換算影響の方向が変化有価証券報告書
「また、円高が進んだことにより、為替換算による大幅な減収影響がありました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ３円81銭の円安となるなど、約21億円多く表示されております。」
米国・アジア事業の前年同期比較では円高による大幅な減収影響が続く一方、前連結会計年度末との比較では米ドルが円安となり、資産表示への影響は約21億円の増加に転じている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ11円56銭の円高となるなど、約416億円少なく表示されております。」
円高幅と海外資産の換算による表示減少額が、前回記載の約318億円から約416億円へ拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ９円77銭の円高となるなど、約318億円少なく表示されております。」
円高により資産表示額が約318億円減少したと記載。また、米国ガス事業についても、為替換算による大幅な減収影響があったとしている。