電力・エネルギー価格上昇による製造コスト増加リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中126社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、価格マネジメント効果や電力代の落ち着きが寄与し、増益となりました。」
電力・エネルギー価格上昇による製造コスト増加リスクについて、日本セグメントでは電力代の落ち着きが増益に寄与したと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やＬＮＧ価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力・原油・LNG価格、人件費、輸送費による製造コスト高止まりと、価格転嫁が不十分となるリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、一部の主要な地域では、セパレートガスの製造原価に多く占める電力コストが前期比で減少しました。」
一部の主要地域で電力コストが前期比で減少したとの記載を継続している。電力コスト上昇による製造コスト負担は緩和されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、特に欧米で、エネルギーコストは一時期の高値圏に比べ下落基調に入り、セパレートガスの製造原価に多く占める電力コストの負担は前期に比べ緩和されました。」
欧米のエネルギーコストが高値圏から下落基調となり、電力コスト負担が前期比で緩和したとの記載を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方、欧米を中心にエネルギーコストは一時期の高値圏に比べ下落基調に入り、セパレートガスの製造原価に多く占める電力コストの負担は前期に比べ緩和されました。」
電力・エネルギー価格上昇による製造コスト増加リスクについて、エネルギーコストが一時期の高値圏から下落基調となり、電力コスト負担が前期比で緩和したと記載している。ただし、価格転嫁と生産性向上への取組みは継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格や物価上昇の影響に伴う製造コスト及び物流費等の上昇が続いており、販売価格の上昇との間に時間差があることから減益となりました。」
電力・エネルギー価格上昇リスクが継続して製造コスト・物流費等の上昇として顕在化し、価格転嫁との時間差を通じて日本セグメントの減益につながっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格やインフレの影響に伴う製造コスト及び物流費等の上昇が続いており、販売価格の上昇との間に時間差があることからセグメント利益は減少しました。以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、1,944億６百万円（前年同期比 12.2％増加）、セグメント利益は、127億21百万円（同 9.1％減少）となりました。」
電力・エネルギー価格上昇リスクが継続して製造コスト・物流費等の上昇として顕在化し、販売価格への反映との時間差を通じて日本ガス事業のセグメント利益減少につながった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、電力、原油、液化天然ガスの価格上昇、サプライチェーンの混乱、及び諸物価の上昇は継続しており、コストが上昇しましたが、各セグメントでの販売価格の見直しや原価・諸経費の削減努力で対応しました。」
従来リスクとして記載していた電力・エネルギー価格上昇が実際に発生し、コスト上昇として顕在化した。各セグメントで販売価格の見直しと原価・諸経費の削減により対応している。 - FY2021初出有価証券報告書
「主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油やＬＮＧ価格の高騰、為替変動などの要因により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力コストの上昇要因として原油・LNG価格、為替変動を挙げ、販売価格への転嫁不能時の影響を記載している。