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日本酸素ホールディングス(4091)・施策通期は増収下で減益直近の決算説明資料(2026-11-04)では「前進」

M&Aによる米国産業ガス事業の拡大

FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-04。

31記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 220232024: 120242025: 120252026: 82026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通期は増収下で減益有価証券報告書

    「産業ガス関連では、製商品の出荷は低調でしたが、価格マネジメント効果により増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。」

    米国セグメントは売上収益が0.1%増加する一方、セグメント利益は11.5%減少した。価格マネジメントと生産性向上では補いきれず、コスト上昇・出荷数量減少の影響が示された。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、米国セグメントの売上収益は、1,725億86百万円(前年同期比 3.9%減少)、セグメント利益は、231億21百万円(同 19.1%減少)となりました。」

    米国セグメントは、前年同期の増収増益から、売上収益・セグメント利益とも前年同期比で減少する減収減益へ変化した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「以上の結果、米国セグメントの売上収益は、1,795億68百万円(前年同期比 5.9%増加)、セグメント利益は、285億73百万円(同 21.9%増加)となりました。」

    米国セグメントは、セパレートガスの出荷数量の堅調さと価格マネジメントにより増収となり、売上収益5.9%増、セグメント利益21.9%増となった。一方、機器・工事の販売は軟調だった。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、米国セグメントの売上収益は、1,695億19百万円(前年同期比 16.1%増加)、セグメント利益は、234億37百万円(同 45.8%増加)となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。」

    米国セグメントは売上収益16.1%増、セグメント利益45.8%増となり、前年同期比で増収増益を継続した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連はガス関連機器を中心に好調であり、エレクトロニクス関連も順調に推移し、増収となりました。以上の結果、米国セグメントの売上収益は、820億51百万円(前年同期比 19.1%増加)、セグメント利益は、111億91百万円(同 20.0%増加)となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。」

    米国事業は、出荷数量が減少するなかでも販売価格改定、ガス関連機器、エレクトロニクス関連が寄与し、売上収益19.1%増、セグメント利益20.0%増となった。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量・売上収益共に前期並みとなりましたが、その他のバルク製品は販売が好調でした。また、炭酸ガスについては特にドライアイスの販売が好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材が前期に比べ大幅に増収となりました。また、エレクトロニクス関連の販売も堅調でした。以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,459億61百万円(前年同期比 35.9%増加)、セグメント利益は、160億72百万円(同 14.0%増加)となりました。」

    米国ガス事業では、セパレートガスは前期並みだった一方、バルク製品、ドライアイス、溶接・溶断関連機材、エレクトロニクス関連が好調で、売上収益・セグメント利益とも前年同期比で増加した。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、堅調に推移しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材の売上収益が大きく伸びました。また、エレクトロニクス関連での売上収益は、ガス及び機器・工事ともに増加しました。加えて、コスト上昇を背景に価格転嫁を進めたことも増収の要因となりました。以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、688億91百万円(前年同期比 33.4%増加)、セグメント利益は、93億25百万円(同 32.4%増加)となりました。」

    米国ガス事業はセパレートガス、炭酸ガス、溶接・溶断関連機材、エレクトロニクス関連の増加に加え、価格転嫁も寄与し、売上収益・セグメント利益とも前年同期比で増加した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,642億36百万円(前年同期比 17.8%増加)、セグメント利益は、204億39百万円(同 28.5%増加)となりました。」

    米国ガス事業は、生産活動の回復、炭酸ガス販売、溶接・溶断関連機材およびエレクトロニクス関連の増加により、売上収益・セグメント利益とも前年同期比で増加した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、バルクガスを中心に生産活動の回復により、大きく増加しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、前期に需要が冷え込んだ溶接・溶断関連機材が回復し、大幅に増収となりました。また、エレクトロニクス関連での売上収益も増加しました。以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,073億73百万円(前年同期比 17.7%増加)、セグメント利益は、141億3百万円(同 46.9%増加)となりました。」

    米国ガス事業では、生産活動の回復、炭酸ガス販売、溶接・溶断関連機材およびエレクトロニクス関連の増加により、売上収益とセグメント利益が前年同期比で増加した。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「具体的には、欧州事業と米国HyCO事業の買収によるグローバル化の拡大、米国での5つのオンサイトプラントの稼動による米国内での事業密度の向上、東アジアでのエレクトロニクス向け特殊ガス事業の強化、アジア・オセアニア地域での産業ガス供給基盤の強化・拡大に加え、2020年10月には、グループ総合力強化と迅速な意思決定の促進を目的とした純粋持株会社体制に移行いたしました。」

    米国HyCO事業の買収に加え、米国で5つのオンサイトプラントを稼動させ、米国内の事業密度を高めた実績を記載している。
  11. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,393億85百万円(前年同期比 6.4%減少)、セグメント利益は、160億77百万円(同 4.2%減少)となりました。」

    米国ガス事業は、売上収益とセグメント利益がともに前年同期比で減少した。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年2月に買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。」

    米国ガス事業では、HyCO事業の買収効果と新規オンサイト案件の稼働による増収を引き続き記載している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年2月に買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。」

    2019年2月に買収した米国HyCO事業の貢献と新規オンサイト案件の稼働による増収を引き続き記載している。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年2月に、当社の100%連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がLinde Gas North America LLCが米国で行っているHyCO事業の一部及び関連する事業資産を事業譲受により取得しました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得資産、引受負債及びのれんの公正価値の測定が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に測定が完了しております。」

    2019年2月に取得したHyCO事業について、取得資産・引受負債・のれんの公正価値測定が完了し、暫定的な会計処理から確定処理へ進んだ。修正による影響額は重要性がないとされている。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年2月に買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。」

    米国HyCO事業について、取得契約段階から2019年2月の買収完了および業績への貢献確認へ進んだ。新規オンサイト案件の稼働開始も記載されている。
  16. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、100%子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaftの子会社であるLinde Gas North America LLCが米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。」

    米国でHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を締結し、米国でのガステクノロジー領域とオンサイト供給事業の拡大に進展した。SMR式HyCOプラント5箇所等を対象とし、取得対価は413,070千米ドル(約468億円)を予定している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。炭酸ガスでは、生産能力を増強したことによる出荷増もありました。」

    米国ガス事業について、バルクガス・ハードグッズの増収および炭酸ガスの生産能力増強による出荷増を記載している。既存の米国事業拡大・買収効果の範囲内で、買収に関する新たな実行段階は示されていない。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「産業ガス関連では、製造業での生産は堅調であり、バルク、ハードグッズの売上収益は増加しました。炭酸ガスでは、2018年1月に新たな製造設備が完成したことによる出荷増もありました。」

    米国ガス事業でバルク・ハードグッズの売上収益が増加し、2018年1月には新たな炭酸ガス製造設備が完成して出荷増に寄与した。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「産業ガス関連では、2016年9月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。」

    米国の買収事業による大幅な収益貢献を引き続き記載している。当第3四半期累計期間に重要な企業結合は発生していない。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「産業ガス関連では、2016年9月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。」

    米国の買収事業について、2016年9月からの連結および大幅な収益貢献を引き続き記載している。当第2四半期累計期間には重要な企業結合は発生していない。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「産業ガス関連では、2016年9月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。」

    米国買収事業について、当四半期の米国ガス事業で大幅な収益貢献があり、同事業の売上収益は前年同期比28.5%増、セグメント利益は53.7%増となった。
  22. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ7,991百万円及び809百万円含まれております。」

    2016年9月8日に実行した米国産業ガス事業の取得について、取得後の売上収益7,991百万円、四半期利益809百万円という業績寄与を開示している。
  23. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。」

    2016年9月8日に米国産業ガス事業の事業譲受を実行し、取得対価77,000百万円を計上した。買収契約段階から取得実行段階へ進んでいる。
  24. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、2016年4月28日開催の当社取締役会において、当社の100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.を通じてのAir Liquide Industrial U.S. LP並びにAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業並びに関連する事業資産の譲り受けを決議し、続いて契約の締結を行いました。」

    Air Liquide Industrial U.S. LPおよびAirgas, Inc.の米国事業・関連資産の譲受契約を締結。実行はFTCの承認を条件としており、資金は自己資金および外部調達を予定している。
一緒に動いた変遷

「普通株式への配当」は、この変遷が動いた31回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12109985★123456
  1. ★この変遷
  2. 1普通株式への配当12回
  3. 2アジア・オセアニアでの買収効果と事業拡大10回
  4. 3親会社所有者帰属持分比率の上昇9回
  5. 4欧州事業買収に伴う借入・ハイブリッド社債による資金調達9回
  6. 5Praxair欧州事業の取得によるグローバル化8回
  7. 6円高による海外事業の換算影響5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本酸素ホールディングスの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-04の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
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