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第一稀元素化学工業(4082)・施策前進

環境・エネルギー関連分野への研究開発投資

FY2016に初出。33回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-08-25。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q32016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
エネルギー・環境関連新製品の研究開発3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-25前進その他開示

    「当社は、共同研究を行う株式会社エマルションフローテクノロジーズの技術協力のもと、基礎研究を経て、日本国内でのハフニウム製造技術およびサンプル試作技術を確立しました。」

    共同研究と基礎研究を経て、溶媒抽出技術を用いたハフニウムの国内分離・精製技術を確立した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「研究開発センターのパイロットプラントを活用することで、量産化にかかる期間の短縮に加え、資源循環やカーボンニュートラル関連の技術開発を促し、環境負荷の少ない量産工程の早期実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,419百万円であります。」

    研究開発センターとパイロットプラントを活用した量産化期間短縮、資源循環・カーボンニュートラル技術の実装を継続し、研究開発費は1,419百万円となった。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は665百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    戦略分野を含む研究開発方針に重要な変更はないとし、中間期の研究開発費665百万円を開示した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「研究開発センターに同時にリニューアルしたパイロットプラントを併設することで、量産化にかかる期間の短縮に加え、資源循環やカーボンニュートラル関連の技術開発を促し、環境負荷の少ない量産工程の早期実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,221百万円であります。」

    研究開発センターとパイロットプラントを活用して、戦略分野の新製品・新用途開発、量産化期間短縮及び環境関連技術の実装を進めた。研究開発費は1,221百万円となった。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 596百万円 であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、中間期の研究開発費596百万円を開示した。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「今後は、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と位置付け、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を開発することによりジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,173 百万円であります。」

    戦略3分野に重点を置く研究開発方針を継続し、研究開発費は1,173百万円となった。前年度の1,071百万円から増加している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 874百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、第3四半期累計期間の研究開発費総額874百万円を開示した。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 582百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、第2四半期累計の研究開発費582百万円を開示した。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 235百万円 であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費235百万円を開示した。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「今後も自動車排ガス浄化触媒分野に加え、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を当社グループの戦略分野と位置付け、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を開発することによりジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,071百万円であります。」

    戦略分野を明示した研究開発方針を継続し、研究開発費は1,071百万円となった。前年度の929百万円から増加している。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 776百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、第3四半期累計の研究開発費776百万円を開示した。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は524百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期連結累計期間の研究開発費524百万円を開示した。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムのさらなる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。」

    環境・エネルギーを含む多様な用途への研究開発と、顧客ニーズに応じたジルコニウム製品の用途拡大を継続している。研究開発費は929百万円である。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は692百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの方針を継続し、第3四半期連結累計期間の研究開発費総額692百万円を開示している。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は474百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費474百万円を開示している。
  16. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は217百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの方針を継続し、当第1四半期の研究開発費総額217百万円を開示している。
  17. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は894百万円であります。」

    ジルコニウム製品の用途拡大に向けた研究開発方針を継続している。研究開発費は894百万円となった。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は659百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費659百万円を開示している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は221百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第1四半期累計期間の研究開発費総額221百万円を開示している。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は951百万円であります。」

    環境・エネルギー関連を含む研究開発活動を継続し、研究開発費は951百万円となった。前年度の933百万円から増加している。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は695百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、第3四半期累計期間の研究開発費総額695百万円を開示している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は468百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、第2四半期連結累計期間の研究開発費総額468百万円を開示している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は231百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額231百万円を開示している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は933百万円であります。」

    環境・エネルギー関連分野を中心とする研究開発投資方針を継続している。研究開発費は933百万円で、前年度の1,061百万円から減少した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は709百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、第3四半期累計期間の研究開発費総額709百万円を開示している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は465百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、第2四半期累計期間の研究開発費465百万円を開示している。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は227百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第1四半期の研究開発費総額227百万円を開示している。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の研究開発費の総額は1,061百万円であります。」

    環境・エネルギー関連分野等への研究開発方針を継続し、研究開発費は1,061百万円となった。前年度の809百万円から増加している。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は770百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額770百万円を開示している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は505百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額505百万円を開示している。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は226百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第1四半期の研究開発費総額226百万円を開示している。
  32. FY2017再掲有価証券報告書

    「研究開発につきましては、今後大きな成長が望める、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。」

    環境・エネルギー関連分野を中心とする研究開発投資方針を継続している。当連結会計年度の研究開発費総額は809百万円である。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「研究開発につきましては、今後大きな成長が望める、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。」

    成長分野として環境・エネルギー関連に研究開発投資を集中する方針。
一緒に動いた変遷

「ジルコニウムの用途拡大と新製品開発」は、この変遷が動いた33回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ジルコニウムの用途拡大と新製品開発6回
  3. 2原料調達先の多様化と調達体制の強化6回
  4. 3ベトナム生産設備の建設・稼働5回
  5. 4安定配当と内部留保の確保5回
  6. 5政策保有株式の保有と取締役会による合理性検証5回
  7. 6コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第一稀元素化学工業の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-25のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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