政策保有株式の保有と取締役会による合理性検証

「当事業年度において株式数が減少した銘柄…非上場株式以外の株式　3　398…株)村田製作所…当事業年度において全株式を売却しております。…日本特殊陶業(株)…当事業年度において全株式を売却しております。…太陽誘電(株)…当事業年度において全株式を売却しております。」

「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを2025年10月31日に決議いたしました。これに伴い、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みとなりました。 （１）売却株式　　 　 　　：当社保有の上場有価証券３銘柄 （２）売却期間　　 　　 ：2025年11月～2025年12月（予定） （３）投資有価証券売却益：270百万円程度（見込み）」

「なお、2025年3月度開催の取締役会において、資本効率の向上や経営資源の最適配分、コーポレート・ガバナンスの強化といった観点から、「一般投資株式」の一部銘柄の売却を進める方針を決議いたしました。今後は、売却時期等の詳細を決定のうえ、売却を進めてまいります。」

「※定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会において、銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益額、資本コストとの関係等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」

「※定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会において、銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益額、資本コストとの関係等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」

「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」

「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」

「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」

「取引関係の維持発展及び共同研究開発、さらには当社の円滑な事業運営、中長期的な企業価値向上等の進展を主な目的として、関係会社以外の株式を「一般投資株式」として取得・保有する場合があり、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。取得後は、当該株式保有の継続可否につき毎年、その効果、意義、合理性や当社の財務に与える影響等を個別に取締役会で審議し判断しております。」