安定配当と内部留保の確保
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき14円とし、中間配当金14円とあわせて年間28円の配当といたします。」
DOE1.8％を下限、配当性向30％を目標とする方針のもと、年間配当は前年度の26円から28円へ増加した。自己株式取得については、200,000株・320百万円を上限とする決議に対し、当年度に161,000株、319.9百万円を取得した。 - 2026-05-14再掲決算
「2027年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00」
配当性向30％を基本としDOE1.8％を下限とする方針のもと、2026年3月期の年間配当28円および2027年3月期予想30円を示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために取得するものであります。 （２）取得する株式の総数 ：200,000株（上限） （３）株式の取得価額の上限：320百万円（上限） （４）取得期間 ：2025年11月14日～2026年３月24日」
配当性向30％を基本としDOE1.8％を下限とする方針に加え、株主還元の充実と資本効率向上を理由として、200,000株・320百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「変更後の配当方針は、株主の皆様への安定した還元姿勢をより明確にするため、配当性向30％を基本とすることに加え、新たな指標として業績の変動に左右されにくい株主資本配当率（DOE）1.8％を下限に追加し、当社の成長と株主還元の両立を目指してまいります。変更後の配当方針は2026年３月期より適用いたします。」
従来の配当性向30％を基本とする方針に、DOE1.8％を下限として追加し、2026年3月期から適用する方針へ拡張した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 期末配当による配当金の総額…………………… 340百万円 (ロ) １株当たりの金額………………………………… 14円 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年６月20日 2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 290百万円 (ロ) １株当たりの金額………………………………… 12円 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月２日」
前期末配当1株当たり14円の実施と、当期中間配当1株当たり12円の決議を開示した。年間配当26円という前年度開示の水準に沿う内容である。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき 14円 とし、中間配当金 12円 とあわせて年間 26円 の配当といたします。」
配当性向30％を基本とし安定配当を継続する方針は維持したが、年間配当は前年度の34円から26円へ減少した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「決議予定 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 2023年11月15日 取締役会 普通株式 292 12.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当は1株当たり12円の決議予定となり、前年度中間配当の18円から減少した。安定配当方針は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 389百万円 ② １株当たりの金額 16円00銭」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり16円、総額389百万円を2023年6月23日に利益剰余金から支払った。前年度に示した年間34円配当のうち期末配当の実施を確認できる。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元を行い、配当性向30％を目指してまいります。」
配当性向30％目標を継続する一方、当事業年度の年間配当は中間18円・期末16円の合計34円となり、前年度の23円から増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月15日 取締役会 普通株式 437,708 18.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
第2四半期に予定として開示していた1株当たり18円の中間配当について、2022年12月1日に利益剰余金を原資として実施したことを確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議予定です。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 437,708千円 (ロ) １株当たりの金額………………………………… 18円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日」
当期中間配当を1株当たり18円とする予定を開示し、前年度中間配当の1株当たり13円から増額した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元を行い、配当性向30％を目指してまいります。」
安定配当と内部留保の確保という方針を維持しつつ、配当性向30％という目標を明示した。当事業年度の年間配当は23円で、前年度の18円から増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………315,788千円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………13円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日 (注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。」
前四半期に予定として開示していた当期中間配当について、1株当たり13円の支払いを実施したことを確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月18日 取締役会(予定) 普通株式 315,788 13.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり13円とする予定を開示した。前年度中間配当の1株当たり8円から増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月20日 取締役会 普通株式 242,791 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり10円を利益剰余金から実施した。安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金８円とあわせて年間18円の配当といたします。」
安定配当方針は維持しているが、年間配当は前年度の20円から18円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………194,236千円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭」
1株当たり8円の中間配当を実施したことを再掲しており、前四半期に示された配当額から変更はない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………194,236千円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭」
当期中間配当は1株当たり8円となり、前期中間配当及び当期前年度中間配当の1株当たり10円から減少した。安定配当方針は継続しているが、実施額は引き下げられている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 242,439 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり10円を利益剰余金から実施した。前年度に示した年間20円配当のうち期末配当の実施を確認できる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金10円とあわせて年間20円の配当といたします。」
安定配当方針を維持しつつ、年間配当を前年度の19円から20円へ増配した。内部留保は技術・製造開発体制及びグローバル戦略への投資に充てるとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………242,441千円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭」
当期中間配当として1株当たり10円を実施しており、安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額……………………242,441千円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭」
当期中間配当として1株当たり10円を決議し、安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 217,904 9.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり9円を利益剰余金から実施した。前期に示した年間19円配当のうち期末配当の実施を確認できる。 - FY2019前進有価証券報告書
「期末配当金を１株につき９円とし、中間配当金10円（うち１円は東証１部指定記念配当）とあわせて年間19円の配当といたします。」
年間配当を19円とし、前年度の年間16円から増配した。中間配当には東証一部指定記念配当1円を含む。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
1株当たり10円の中間配当を実施しており、前四半期に決議した配当の実施を確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
中間配当を1株当たり10円と決議した。株式分割後の基準で、前期中間配当の1株当たり8円から増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「期末配当金を１株につき８円とし、中間配当金８円とあわせて年間16円の配当といたします。」
安定配当方針のもと、株式分割後の基準で中間・期末各8円、年間16円の配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり8円を実施しており、株式分割後の配当を含め、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり8円、総額193,408千円を決議した。株式分割後の配当であり、安定配当方針を継続していることを示す開示である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 169,232 35.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
前期に決定した1株当たり35円の期末配当を、利益剰余金を原資として実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「期末配当金を１株につき10円増配の35円とし、中間配当金25円とあわせて年間60円の配当といたします。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、年間配当を60円へ増配した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を継続し、1株当たり25円を実施している。安定配当方針と整合する。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり25円を決議し、安定配当方針と整合する配当を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額 25.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
前期と同じ1株当たり25円の配当を利益剰余金から実施しており、安定配当の継続と整合する開示である。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保による事業・経営体質強化と安定配当を両立する方針。