コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期においては、評価の客観性及び透明性の一層の向上を図ることを目的として、第三者機関を活用したアンケート方式による評価を、全ての取締役及び監査役を対象として実施いたしました。」
取締役会実効性評価に第三者機関を活用したアンケート方式を導入した。評価では、収益力・資本効率・企業価値創出に関する議論、論点整理、取締役会事務局機能を今後の改善課題として示した。また、内部統制システム整備の基本方針を2026年4月に改訂した。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画（DK-One Next）の中期の計画策定の中で、取締役会においてROICの改善に向けた具体的な取り組みを討議した。」
前年度の実効性評価で課題とされた資本コスト・資本効率に関し、中期計画策定時にROIC改善の具体策を取締役会で討議した。また、2024年4月に内部統制システム整備の基本方針を最終改訂した。 - FY2024取締役会実効性評価で定量目標・ROIC議論を改善課題化有価証券報告書
「中期経営計画及び年次経営計画において、その方針や戦略の策定段階から、取締役会で多様な視点からの意見を含む議論を行うべきである。」
取締役会の実効性評価において、中期経営計画の主要施策について定量的な指標・目標をより具体化すること、資本コストを意識した収益計画やROIC改善を討議することを改善事項として示した。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、指名委員会と報酬委員会は、2024年３月期より指名・報酬委員会に統合しました。」
前年度に開示していた2023年7月1日からの統合予定が、2024年3月期の体制として実施されたことを確認している。 - FY2023委員会を統合予定有価証券報告書
「なお、指名委員会と報酬委員会については、両委員会の運営の効率化を図るため、2023年７月１日から指名・報酬委員会に統合することになりました。」
指名委員会と報酬委員会を2023年7月1日から指名・報酬委員会へ統合する方針を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年４月の取締役会において決議(最終改訂2022年３月)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。」
内部統制システム整備の基本方針を2022年3月に最終改訂した。指名・報酬・ガバナンス委員会、執行役員制度、リスク管理委員会等を含む体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。」
指名委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会に加え、業務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的とする執行役員制度の導入を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「更に、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、第64期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むため、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めること等を目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿等について審議し、取締役会へ答申することとしております。」
従来の指名委員会・報酬委員会に加え、ガバナンス委員会を設置し、取締役会への答申機能を含むガバナンス体制を拡充した。 - FY2019前進有価証券報告書
「第64期より取締役・監査役候補者の指名及び取締役報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として指名委員会、報酬委員会を設置し、候補者の妥当性や取締役報酬の決定方針等について助言等を得ることとしております。」
第64期から指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役会の客観性・透明性・公正性を高める体制を追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理委員会、内部通報制度及び財務報告の透明性を重視する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
社外役員、監査役会、内部監査室、リスク管理委員会、内部通報制度などを含むコーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
健全性、経営効率、財務報告の透明性、ディスクロージャーを重視する継続方針。