業績連動報酬と株式報酬を含む役員報酬制度の改定
FY2019に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、社内（常勤）取締役の報酬について、報酬総額の変更及び固定報酬と変動報酬の比率の見直しを行い、会社業績に係る変動報酬額を以下のとおり変更することを決議いたしました。変更後の報酬額については、第70回定時株主総会で選任予定の取締役の役員報酬より適用いたします。」
ROEを変動報酬の制限指標とする制度を維持しつつ、2026年2月に社内取締役の報酬総額及び固定・変動比率を見直し、会社業績連動報酬の基準額・上限額を変更した。 - 2026-05-08前進株式の発行・処分
「当社は、2026年４月23日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役を兼務しない執行役員6名に対する自己株式4,245株の処分について、払込手続きの完了を開示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、資本コストを上回る資本収益性の確保が重大な経営責任であるとの認識に基づき、変動報酬における制限指標を従来の「売上高当期純利益率」から「自己資本利益率（ROE）」に変更いたしました。変更後の基準は、ROEが８%以上の場合は変動報酬を100%支給し、それ未満の場合はROEをX、支給率をYとして以下の算定式に基づいて決定いたします。」
変動報酬の支給制限指標を売上高当期純利益率からROEへ変更し、資本収益性を報酬制度に組み込んだ。変更後の算定方法は第69回定時株主総会で選任された取締役の報酬から適用する。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の実績に基づく変動報酬については、会社業績に連動する報酬は、業績予想の「売上基準」（40,000百万円）、「経常利益基準」（2,700百万円）に対する各々の達成度88％、109％から算出いたしました。」
業績連動報酬制度の運用について、売上高・経常利益の達成度を用いた算定を実施した。翌事業年度の基準は売上高38,000百万円、経常利益2,200百万円とし、達成度に応じた算式・上限も明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の実績に基づく変動報酬については、会社業績に連動する報酬は、業績予想の「売上基準」（34,500百万円）、「経常利益基準」（4,800百万円）に対する各々の達成度104％、124％から算出いたしました。」
業績連動報酬について、売上高・経常利益の達成度104％・124％に基づく算定を実施した。譲渡制限付株式報酬として26,109株を処分し、非金銭報酬18,098千円も計上した。 - FY2022業績連動報酬を特別損失を理由に減額有価証券報告書
「当事業年度の実績に基づく変動報酬については、売上高は29,365百万円、経常利益は6,000百万円でありましたが、報酬委員会の答申を踏まえ、特別損失の計上を理由に、規定にしたがって算定される報酬金額を減じることとなり、社内（常勤）取締役の業績連動報酬総額として約85％をカットすることを取締役会で決定いたしました。」
業績連動報酬制度を運用する一方、2022年3月期は特別損失の計上を理由に、社内常勤取締役の業績連動報酬総額を約85％減額することを決定した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年８月13日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,576株減少しました。」
役員報酬制度の運用として、2021年8月13日に譲渡制限付株式報酬のための自己株式処分を実施した。自己株式は12,576株減少している。 - FY2021変動報酬の不支給を決定有価証券報告書
「当事業年度の実績に基づく変動報酬について、売上高は23,465百万円、経常利益は2,131百万円でありましたが、期初に売上高と経常利益の業績予想を開示できなかったために達成度が算定できないこと及び会社業績の悪化を理由に報酬委員会で審議を行った結果、取締役会に「個人別評価報酬も含めた変動報酬を支給しないこと」が答申され、取締役会で決議いたしました。」
売上高・経常利益を基準とする業績連動報酬制度のもと、当年度は変動報酬を支給しないことを決議した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式は、 2020年８月７日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、35,572株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2020年8月7日に自己株式処分を実施したとの内容を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、 2020年８月７日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、35,572株減少しました。」
業績連動報酬・株式報酬を含む新制度の運用として、2020年8月7日に譲渡制限付株式報酬のための自己株式処分を実施した。自己株式は35,572株減少している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社の報酬制度は、当事業年度から当社の現況に応じたバランスのとれた報酬制度への改定を目的に、基本方針の策定、報酬水準及び報酬構成と比率の設定、変動報酬の内容と評価決定プロセス等を検討し、新しい制度に移行しております。」
前年度に計画していた業績連動報酬・個人業績評価・譲渡制限付株式報酬を含む新しい役員報酬制度への移行が、当事業年度から実施された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式は、 2019年８月８日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、32,764株減少しました。」
2019年8月8日に譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を実施したとの前回開示を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、 2019年８月８日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、32,764株減少しました。」
前期に示した株式報酬制度について、2019年8月8日に譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を実施したことを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「次年度以降の役員報酬については、当社の現況に応じたバランスのとれた報酬制度への改定を目的に、基本方針の策定、報酬水準及び報酬構成と比率の設定、変動報酬の内容と評価決定プロセス等を検討し、新しい制度に移行することとしております。中長期インセンティブとして、また株主のみなさまとより一層の価値共有を進めるために株式報酬制度を導入いたします。」
次年度以降に、会社業績・個人業績を反映する変動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む新制度へ移行する方針を示している。