パソコン・スマートフォン市場の減速とFOWLPによる電子事業売上減少
FY2016に初出。33回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-04。
イビデンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。66社中43社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1PC・汎用サーバー回復緩慢有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。」
パソコン市場は従来の低調な回復から緩やかな回復基調へ移行した一方、生成AI関連は堅調で、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩慢と説明している。 - FY2025PC回復低調・既存サーバー競争継続有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって発生した特需の反動減を主要因とした在庫調整は一巡したものの、全体として回復は力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は好調に推移した一方で、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。」
パソコン市場は在庫調整が一巡したものの回復が力強さに欠け、既存データセンター向けサーバー市場では競争環境の変化が継続した。一方、生成AI関連は好調とされた。 - FY2025-H1PC回復緩慢・既存サーバー競争継続有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、2022年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、需要回復のペースが想定よりも緩やかであり、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移しました。しかしながら、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。」
パソコン市場では在庫調整が一巡した一方、需要回復は想定より緩慢と説明している。生成AI関連は好調だが、既存データセンター向けサーバー市場では競争環境の変化が続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、2022年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、回復に向けた動きは想定よりも緩やかに推移しており、不透明な状況が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーによる投資抑制と在庫調整が継続し、全体として厳しい市況となりました。」
パソコン市場では在庫調整が一巡した一方で回復は緩慢であり、既存サーバー市場の投資抑制・在庫調整も継続した。生成AI関連は成長領域として好調とされた。 - FY2024-Q3PC在庫調整一巡・サーバー市場の厳しさ継続有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、昨年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、回復に向けた動きは想定よりも緩やかに推移しており、不透明な状況が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は大口ユーザーによる投資抑制と在庫調整が継続し、全体として厳しい状況となりました。」
パソコン市場では在庫調整が一巡した一方、回復は想定より緩慢と説明している。サーバー市場では生成AI関連が好調な反面、既存データセンター向けの投資抑制・在庫調整が続き、市場全体は厳しい状況とされた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、昨年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整が継続しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は大口ユーザーによる投資抑制が継続し、全体として厳しい状況となりました。」
生成AI関連の新たな成長領域は好調とする一方、パソコン需要の急減速・在庫調整に加え、既存データセンター向けサーバー市場の投資抑制が継続し、市場全体を厳しい状況と説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、昨年度後半からのパソコン需要の急減速に伴う在庫調整が継続したことに加え、サーバー市場においても、データセンター向けサーバー市場も低調に推移し、全体として厳しい状況となりました。」
従来のパソコン需要の減速に加え、データセンター向けを含むサーバー市場も低調となり、電子部品市場全体が厳しい状況と説明されている。電子事業は17.3％減収、営業利益70.7％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う一時的な需要増加が一巡し、夏場以降は調整局面に入りましたが、データセンター向けを中心としたサーバー市場が概ね堅調に推移し、全体として成長傾向で推移しました。」
パソコン市場について、一時的な需要増加の一巡に加えて夏場以降に調整局面へ入ったと説明しており、従来の需要一巡から調整局面への進展を記載している。一方、サーバー市場が全体を支えている。 - FY2023-Q2パソコン一時需要の一巡有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う一時的な需要増加は一巡したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き堅調に推移し、全体として成長傾向で推移しました。」
パソコン市場ではテレワーク等による一時的な需要増加が一巡した一方、サーバー市場の堅調さにより電子部品市場全体は成長傾向と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が引き続き堅調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が好調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。」
パソコン・サーバー市場の堅調さにより、従来のスマートフォン市場等の減速リスクが残る一方、電子部品市場全体は成長傾向との認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が堅調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き好調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。」
従来のパソコン・スマートフォン市場の減速リスクが残る一方、テレワーク・遠隔教育によるパソコン需要とサーバー市場の好調さを背景に、電子部品市場全体は引き続き成長傾向と説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き堅調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。」
従来のパソコン・スマートフォン市場の減速リスクに対し、パソコン及びサーバー市場の堅調さを背景に電子部品市場全体が成長傾向と説明されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「電子事業の売上高は1,660億70百万円となり、前連結会計年度に比べ25.6%増加しました。同事業の営業利益は、278億9百万円となり、前連結会計年度に比べ86.7%増加しました。」
パソコン・スマートフォン市場の減速リスクが残る一方、データセンター向け需要やパッケージ基板事業の拡大により、電子事業は増収・大幅増益となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の普及拡大に伴い、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。」
従来のパソコン・スマートフォン市場の減速リスクに対し、テレワーク・遠隔教育によるパソコン需要とサーバー市場の堅調さを背景に、電子部品市場全体は成長傾向と説明されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、世界的なテレワークの急速な普及に伴い、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場も、概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。」
スマートフォン市場のマイナス成長は続く一方、テレワークによるパソコン需要とサーバー市場の堅調さにより、電子部品市場全体は成長傾向と説明されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しております。」
パソコン・スマートフォン市場のマイナス成長は続く一方、データセンター向けサーバー市場など新市場の堅調さにより、電子部品市場全体は成長傾向と説明されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、パソコン市場では買い替え需要が持続したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。電子事業の売上高は1,321億70百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0％増加しました。」
スマートフォン市場のマイナス成長は続いたが、パソコンの買い替え需要やデータセンター向けサーバー市場の堅調さにより、電子事業は増収となり、市場減速リスクの影響が相対的に緩和された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長が続いておりますが、パソコン市場に下げ止まりの兆しが見られたことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しております。」
スマートフォン市場のマイナス成長は続く一方、パソコン市場の下げ止まりとサーバー市場など新市場の堅調さにより、電子部品市場全体は成長傾向と説明されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「半導体・電子部品業界の市場は、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場の成長もあり、全体としては成長傾向で推移しております。」
パソコン・スマートフォン市場のマイナス成長は続く一方、データセンター向けサーバー市場など新市場の成長を伴う市場環境を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。」
FO-WLP上市によるCSP事業への影響と売上減少が年度ベースでも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。」
FO-WLPの上市によるCSP事業の売上減少が引き続き発生している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。」
FO-WLP上市の影響によるCSP事業の売上減少が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。」
FO-WLPの上市によるCSP事業への影響と売上減少が継続している。一方、電子事業全体では新分野・新規顧客の開拓等により増収となっている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、前年並みの売上高となりました。」
FO-WLPの影響とパソコン・スマートフォン市場の前年割れは継続しているが、電子事業は前年同期比13.3％増収となり、営業損益も前年同期の損失から利益に転じている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)の上市による影響が継続したことにより、前年並みの売上高となりました。以上の結果、電子事業の売上高は554億96百万円となり、前年同期比増収となりました。同事業の営業利益は、昨年度の事業構造改革による効果もあり、４億55百万円（前年同期は21億45百万円の営業損失）となりました。」
FO-WLPの影響は継続しているものの、電子事業は前年同期比増収となり、営業損益が前年同期の赤字から黒字に転じた。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「パソコン市場におきましては、持ち直しの兆しも見られたものの、スマートフォン・タブレット市場の成長鈍化に加えて、一部で在庫調整の動きも見られたことにより、電子事業の売上高は259億82百万円となり、前年同期並みの水準となりました。同事業の営業利益は93百万円（前年同期は10億１百万円の営業損失）となりました。」
スマートフォン・タブレット市場の成長鈍化と在庫調整は継続したが、電子事業の売上高は前年同期並みとなり、営業損益は前年同期の赤字から黒字に改善した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「パソコン・タブレット市場の低迷継続及びスマートフォン市場の成長鈍化に伴う企業間競争の激化により受注が低迷したことに加え、一部のハイエンド製品において新たにファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)が採用されたことにより、電子事業の売上高は992億24百万円となり、前連結会計年度に比べ32.9％減少しました。同事業の営業損失は36億49百万円（前連結会計年度は114億71百万円の営業利益）となりました。」
市場低迷、競争激化、FO-WLP採用による電子事業の減収と営業損失が通期実績として発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「パソコン市場の低迷継続及びスマートフォン・タブレット市場の成長鈍化に伴う企業間競争の激化に加えて、一部のハイエンド製品においてファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)が採用されたことにより、電子事業の売上高は742億円15百万円となり、前年同期に比べ37.4％減少しました。同事業の営業損失は30億86百万円（前年同期は115億１百万円の営業利益）となりました。」
パソコン・スマートフォン市場の低迷、競争激化及びFO-WLP採用が、電子事業の37.4％減収と営業損失として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「電子事業の市場は、パソコン市場が引き続き低迷したことに加え、スマートフォン・タブレット市場の成長減速と、企業間競争の激化及びファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)の上市によるCSP事業の売上減少により、電子事業の売上高は508億円となり、前年同期に比べ33.9％減少しました。同事業の営業損失は21億45百万円（前年同期は69億67百万円の営業利益）となりました。」
パソコン・スマートフォン市場の減速、競争激化、FO-WLP上市によるCSP売上減少が、電子事業の減収と営業損失として発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「パソコン市場が引き続き低迷したことに加え、スマートフォン・タブレット市場の成長が引き続き減速したことにより、電子事業の売上高は260億11百万円となり、前年同期に比べ22.6%減少しました。同事業の営業損失は10億１百万円（前年同期は12億22百万円の営業利益）となりました。」
パソコン及びスマートフォン・タブレット市場の減速と電子事業の減収・営業赤字が四半期実績として発生した。FOWLPへの言及は本四半期報告書にはない。 - FY2016初出有価証券報告書
「更には、当社スマートフォン・タブレット用パッケージ基板（CSP）の代替となるファンアウト ウエハーレベルパッケージ（FOWLP）の上市が見込まれ、当社の電子事業の16年度の売上は前年度対比で約20%程度減少する見通しです。」
市場成長鈍化と代替技術の上市を背景に、翌年度の電子事業売上を約20％減少と見込んでいる。