電子セグメントの事業構造改革と生産体制の見直し

「電子事業の売上高は2,433億16百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。同事業の営業利益は452億48百万円となり、前連結会計年度に比べ68.5％増加しました。」

「電子事業におきましては、市場環境変化への対応とAI向けを中心とした成長市場の需要を確実に取り込むべく、既存工場の生産数量最大化とともに、河間事業場及び大野事業場の能力増強投資を計画通り進めてまいります。」

「電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は引続き好調に推移しました。また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。以上の結果、電子事業の売上高は1,135億47百万円となり、前年同期に比べ15.6％増加しました。同事業の営業利益は254億29百万円となり、前年同期に比べ41.4％増加しました。」

「生成AI用サーバー向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、パソコン及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が減少したことに加えて、価格競争が激化する中、採算性を重視する受注方針によって一時的に生産稼働が低下したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。」

「パッケージ(PKG)事業におきまして、売上高は、パソコン及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が減少したことにより、前年同期に比べ減少しました。営業利益は、生成AI用サーバー向けの高付加価値製品の割合が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増加しました。」

「当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。」

「パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向け需要が夏場以降に減速したものの、サーバー向けの需要が概ね堅調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。」

「以上の結果、電子事業の売上高は1,794億29百万円となり、前年同期に比べ50.3％増加しました。同事業の営業利益は437億75百万円となり、前年同期に比べ104.0％増加しました。」

「電子事業の売上高は1,660億70百万円となり、前連結会計年度に比べ25.6％増加しました。同事業の営業利益は278億９百万円となり、前連結会計年度に比べ86.7％増加しました。」

「以上の結果、電子事業の売上高は1,193億83百万円となり、前年同期に比べ21.9％増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における売上増加による効果などにより、214億61百万円となり、前年同期に比べ115.6％増加しました。」

「以上の結果、電子事業の売上高は347億44百万円となり、前年同期に比べ6.1％増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力に加え、不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、61億84百万円となり、前年同期に比べ115.4％増加しました。」

「電子事業の売上高は1,321億70百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0％増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力に加え、不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、148億92百万円となり、前連結会計年度に比べ487.9％増加しました。」

「同事業の営業利益は、PKG事業の売上増加と不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、99億53百万円となり、前年同期に比べ747.8％増加しました。」

「以上の結果、電子事業の売上高は627億67百万円となり、前年同期に比べ4.3%の増収となりました。同事業の営業利益は、PKG事業の売上増加と不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、52億90百万円となり、前年同期に比べ444.2%増加しました。」

「電子事業の営業利益は、PKG事業の成長と不採算製品の生産縮小など、事業の選択と集中を進めた結果、28億71百万円（前年同期は５億17百万円の営業損失）となり、黒字に転換しました。」

「また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中を進めてまいります。」

「更なる収益力の強化に向け、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大及びIoT、データセンター、車載といった新分野と顧客の拡大に継続して取り組んでまいります。」

「収益の回復に向け、費用構造の見直しと併せて、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大及びIoT、データセンター、車載といった新分野と顧客の拡大に継続して取り組んでまいります。」

「以上の結果、電子事業の売上高は840億56百万円となり、前年同期比13.3%の増収となりました。同事業の営業利益は、昨年度の事業構造改革による効果もあり、4億45百万円（前年同期は30億86百万円の営業損失）となりました。」

「以上の結果、電子事業の売上高は554億96百万円となり、前年同期比増収となりました。同事業の営業利益は、昨年度の事業構造改革による効果もあり、４億55百万円（前年同期は21億45百万円の営業損失）となりました。」

「当社グループは当連結会計年度において、電子事業における受注環境の変化を受け、一旦、資産の価値を現状の受注に合わせるため、固定資産の減損を主とした事業構造改革を実施いたしました。同時に、電子事業の収益回復に向け、新たな成長分野における受注拡大に積極的に取り組んでおります。」

「このような情勢のもと、当社グループは第２四半期より、電子事業における受注環境の変化を受け、一旦、資産の価値を現状の受注に合わせるため、固定資産の減損を主とした事業構造改革を実施しております。同時に、電子事業の収益回復に向け、新たな成長分野における受注拡大に積極的に取り組んでおります。」

「電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失及びたな卸資産の評価損の合計425億７百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失に関しましては454億74百万円となりました。生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった生産設備と生産体制の見直しに伴い使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」