需要変動による設備投資回収リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
イビデンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,630百万円）として特別損失に計上しております。」
需要回復の遅れや価格競争等に伴う設備投資回収リスクが、フィリピンの事業用資産について106億30百万円の減損損失として通期に発生した。 - 2026-05-11顕在化発生事実
「大幅な需要拡大が見通せないため、同社の将来の事業計画を保守的に見直した結果、減損の兆候が認められました。これを受け、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、同社固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106 億 30 百万円の減損損失を計上しました。」
需要拡大の見通しの弱さを受けた将来事業計画の保守化と回収可能性の低下が、イビデンフィリピンの固定資産に係る106億30百万円の減損損失として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円計上しております。」
遊休資産の収益性・回収可能性低下が、506百万円の減損損失として当中間期に実際に計上された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,537百万円）として特別損失に計上しております。」
電子事業の市場回復の遅れ、コモディティ化及び価格競争激化を背景に、イビデンフィリピンの事業用資産について155億37百万円の減損損失が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（573百万円）として特別損失に計上いたしました。」
遊休資産に関する設備投資回収リスクは、573百万円の減損損失として実際に発生した。前年度の843百万円からは減少している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
大型設備投資を継続する一方、需要予測、競合他社の参入、受注量の変化による投資回収リスクと、投資効率を勘案する管理方針を再確認している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「特記すべき事項はありません。」
セグメント情報では当第3四半期累計期間の固定資産減損について特記すべき事項がないとされ、減損損失は前年同期の1,030百万円から95百万円へ減少している。需要変動による設備投資回収リスクの実績影響は前年同期より小さい。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては971百万円であります。」
遊休資産の収益性低下・需要変動に伴う資産回収リスクが、9億71百万円の減損損失として第2四半期累計で実際に計上された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産と生産体制の見直しに伴い使用見込のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。」
需要・受注環境の変化により当初想定収益が見込めなくなった資産について、減損等が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点整備のため今後も設備投資を予定する一方、需要予測と受注量の不確実性をリスクとしている。