ウクライナ情勢・エネルギー価格高騰による経済・コスト不透明感
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
イビデンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには中東情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化など、不安定な状況が継続しました。」
米国の関税政策変更、金融市場の変動、中国経済の停滞に加え、中東情勢などの地政学リスクが明示され、経済環境の不安定要因が広がった。 - 2026-05-27再掲株主総会
「2026年度における全体の事業環境としましては、中東情勢を含む地政学リスクを筆頭に、世界の政治・経済動向は、不確実性と不透明感が強い状態が続くと見込まれます。」
中東情勢を含む地政学リスクを主要因として、政治・経済動向の不確実性と不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。」
従来の政策金利、為替、地政学リスク、中国成長鈍化等に加え、米国の関税率引上げを含む政策変更と自動車産業への通商政策の影響が明示され、不安定・不透明な経済環境が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済においても、緩やかな回復は継続したものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。」
国内経済の回復を認めつつ、物価上昇と世界経済の下振れリスクにより、楽観視できない状況が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、世界的な金融引締めによる影響や地政学情勢に伴う原材料・エネルギー価格を始めとした各種コストの高止まりなど、不透明かつ不安定な状況が継続しました。」
世界的な金融引締め及び地政学情勢を背景とする原材料・エネルギー価格など各種コストの高止まりと、経済の不透明・不安定な状況が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響からの持ち直しが進みましたが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響、さらには年度末の金融不安の顕在化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。」
COVID-19影響からの持ち直しが進む一方、世界的な金融引き締め、地政学情勢によるエネルギー価格上昇に加え、年度末の金融不安が明示され、世界経済の不透明・不安定要因が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による影響からの持ち直しの動きが進みましたが、昨秋以降は、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響により、回復の動きが鈍化しております。」
COVID-19影響からの持ち直しが進む一方、世界的な金融引き締め及び地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇により、回復の動きが鈍化したと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による影響からの持ち直しの動きが進みましたが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響による下振れリスクが顕在化しました。」
従来のCOVID-19やウクライナ情勢に加え、世界的な金融引き締めと地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の下振れリスクが顕在化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能品の生産性改善、更には大型商用車向け製品への受注シフトを進めましたが、半導体不足による自動車生産台数の減少に加え、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。」
ウクライナ侵攻等を背景とする原材料費・エネルギー価格高騰が、DPFの売上高・営業利益減少として実績に現れた。 - FY2022初出有価証券報告書
「昨年末からの変異株による感染再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけた原材料費や、エネルギー価格の高騰など、不安定な状況となりました。」
従来のCOVID-19や米中摩擦等の外部環境に加え、ロシアのウクライナ侵攻を契機とする原材料費・エネルギー価格の高騰を、新たな経済・コスト不透明要因として記載している。