社債発行による社債償還資金の調達
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026社債・借入金の返済進展有価証券報告書
「財務活動によって使用された資金は、1,575億11百万円となり、前期に比べ、1,503億97百万円の支出の増加となりました。これは主に借入金の返済による支出が増加したこと、社債の発行による収入が減少したことによります。」
当年度は長期借入金900億円、社債400億円を返済し、設備投資資金の調達局面から負債返済を進める動きが数値で示された。一方、90,000百万円のコミットメントラインも設定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「社債の償還による支出 △40,000」
当中間期に社債400億円を償還し、大型設備投資等に関連する資金調達・償還を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「社債の発行による収入 35,000 社債の償還による支出 △35,000」
当中間期に社債350億円を発行し、同額の社債を償還した。大型設備投資等に関連する資金調達・償還を実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動によって得られた資金は、675億26百万円（前連結会計年度925億85百万円）となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入735億円等による増加と、配当金の支払額55億95百万円等による減少であります。」
大型設備投資等の資金需要に対し、2031年満期の転換社債型新株予約権付社債735億円を発行した。転換社債型新株予約権付社債の当年度末残高は734億76百万円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これは主に長期借入れによる収入700億円、社債の発行による収入500億円による増加等と、社債の償還による支出200億円や配当金の支払額69億94百万円による減少等によるものであります。」
大型設備投資等の資金需要に対し、長期借入れ700億円及び社債発行500億円を実行し、社債200億円を償還した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によって得られた資金は、269億95百万円（前第２四半期連結累計期間は167億16百万円）となりました。これは主に社債の発行による収入500億円による増加と、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額27億97百万円による減少によるものであります。」
設備投資資金等を目的とする社債発行について、500億円の発行と200億円の社債償還を実行した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年８月２日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。(1)発行総額 500億円以下 (2)発行時期 2022年８月３日～2023年３月31日 (3)利率 年率0.6％以下 (5)償還年限 ５年以内 (7)資金使途 社債償還資金および設備投資資金に充当予定」
設備投資資金を目的とした従来の350億円以下の社債発行計画から、発行総額を500億円以下へ拡大し、資金使途に社債償還資金を加えた新たな包括決議を行った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によって得られた資金は、167億16百万円（前第２四半期連結累計期間は31億70百万円の財務活動に使用された資金）となりました。これは主に社債の発行による収入350億円等による増加と、社債の償還による支出150億円及び配当金の支払額27億98百万円等による減少によります。」
設備投資資金を目的とした社債発行計画について、350億円の発行を実行し、150億円の社債償還も行った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。(1)発行総額 350億円以下 (2)発行時期 2021年８月５日～2021年９月30日 (3)利率 年率0.3％以下 (5)償還年限 ５年以内 (7)資金使途 設備投資資金に充当予定」
設備投資資金を目的とする発行総額350億円以下の社債発行について、2021年8月4日に新たな包括決議を行った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によって得られた資金は、770億38百万円（前第２四半期連結累計期間は28億７百万円の財務活動によって使用された資金）となりました。これは主に長期借入れによる収入700億円、社債の発行による収入350億円による増加と、社債の償還による支出250億円による減少によります。」
長期借入れ700億円と社債発行350億円を実行し、社債償還250億円を行った。設備投資資金の調達方法変更が実行段階に進んでいる。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2019年８月１日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。(1)発行総額 350億円以下 (2)発行時期 2019年８月２日～2019年９月30日 (3)利率 年率0.3％以下 (5)償還年限 ５年以内 (7)資金使途 設備投資資金に充当予定」
従来の社債償還資金の調達から、設備投資資金を目的とする350億円以下の社債発行計画へ内容が変化した。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入15,000百万円及び社債の償還による支出15,000百万円等により、30億58百万円の支出となりました。」
前四半期に決議した社債発行について、150億円の発行と同額の社債償還が実行された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「発行総額 150億円以下。発行時期 平成28年８月２日～平成28年９月30日。利率 年0.3％以下。償還年限 ５年以下。資金使途 社債償還資金に充当予定。」
国内無担保普通社債を150億円以下、平成28年8月2日から9月30日の間に発行する包括決議を行い、社債償還資金に充当する計画を示した。