新株予約権行使による株式価値・議決権の希薄化
FY2020に初出。17回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
rakumoがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに56社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年４月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が5,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,983千円増加しております。新株予約権の行使による増加であります。」
中間期に譲渡制限付株式報酬による5,700株の発行と、新株予約権行使による3,500株の発行済株式数増加が発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年12月31日 普通株式 19,900 普通株式 5,829,500」
FY2025中に発行済株式総数が19,900株増加した。内訳は新株予約権行使14,000株及び譲渡制限付株式報酬5,900株で、潜在株式・株式報酬に伴う株式増加が継続した。最大希薄化率は24.58％と開示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 139,000」
第9回新株予約権として139,000株分を取締役・執行役員に付与し、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。加えて、当中間期に新株予約権行使で2,000株が増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、2023年５月に第三者割当により、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2024年12月31日の当社の発行済株式総数5,809,600株（議決権の数は58,058個）に対して24.66％（議決権の総数に対する割合は24.68％）の希薄化率となる」
2024年中に新株予約権行使等で発行済株式数が36,400株増加し、潜在株式を全行使・転換した場合の希薄化率を24.66％と開示している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2024年1月から6月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が8,400株増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 4,900」
2024年1月から3月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が4,900株増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の発行済株式総数は5,766,200株であり、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2023年９月30日の当社の発行済株式総数5,766,200株（議決権の数は57,575個）に対して24.85％（議決権の総数に対する割合は24.88％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。」
最大希薄化率24.85％を引き続き記載している。また、第3四半期中に新株予約権行使で5,200株、四半期末後にも3,500株が増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の発行済株式総数は5,761,000株であり、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2023年６月30日の当社の発行済株式総数5,761,000株（議決権の数は57,575個）に対して24.87％（議決権の総数に対する割合は24.88％）の希薄化率となる」
新株予約権および転換社債型新株予約権付社債の全行使・転換時に、発行済株式数に対して24.87％の希薄化率となる可能性を新たに具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株増加しております。」
四半期末後にも新株予約権の行使による発行済株式数の増加が発生し、希薄化につながり得る事象が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年12月31日 普通株式 53,400 普通株式 5,748,900」
2022年中に新株予約権の行使により発行済株式総数が53,400株増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,100株増加しております。」
第3四半期中の新株予約権行使による2,400株増加に加え、提出日前の2022年10月にも40,100株増加しており、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加しております。」
四半期末後にも新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2022年1月から3月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が2,700株増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、有価証券報告書提出日の前月末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.0％となっております。」
潜在株式割合は前回記載の7.2％から4.0％となった一方、2021年中にストックオプション等の行使により175,100株が増加し、希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,800株増加しております。」
新株予約権の行使により発行済株式総数がさらに増加し、株式価値・議決権の希薄化につながり得る事象が発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,700株増加しております。」
新株予約権の行使により発行済株式数が実際に増加し、従来記載していた株式価値・議決権の希薄化につながり得る事象が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、有価証券報告書提出日の前月末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数の割合7.2％を示し、新株予約権行使による希薄化可能性を明示している。