円高・新興国経済低迷・政治的混迷による事業環境の不透明感
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
東亞合成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を巡る地政学リスクによる近年にない経済面でのショック、原油由来の経済の悪化および深刻化が続く中、AIの需要拡大とデータセンター向け投資の増加を背景に、関連産業を中心として底堅く推移しました。また、原油・ナフサ市況は、中東情勢の緊迫化を背景に不安定な状況が続き、中間期末にかけて供給不安が高まりました。」
中東情勢を巡る地政学リスク、原油由来の経済悪化、原油・ナフサ市況の不安定化および供給不安が、世界経済の新たな不透明要因として具体化している。一方、AI需要とデータセンター投資による底堅さも併記されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。」
関税政策・地政学リスクによる不確実性が続く一方、AI関連投資を背景とする底堅い成長と、米国・中国・欧州の地域差を併記する説明へ変化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の世界経済は、米国トランプ政権の関税政策により、景気の減速懸念が高まりました。また、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクにより、先行きの不確実性が拡大しました。」
米国の関税政策、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化が加わり、景気減速懸念と地政学リスクによる不確実性が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、今後の見通しにつきましては、米国の2度目のトランプ政権発足に伴う関税引き上げ政策等による世界経済全体への影響と低迷が続く中国経済の回復時期の不確実性により、先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。」
米国の関税引き上げ政策および中国経済の回復時期の不確実性が、今後の世界経済の不透明要因として新たに具体化している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の世界経済は、米国の景気は堅調に推移し、欧州の景気は緩やかに回復しました。一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどの影響があり、景気は低迷しました。」
従来の地政学リスクや世界経済の不透明感を中心とする説明から、米国の堅調さ・欧州の回復と、中国の不動産市場低迷・個人消費伸び悩みを併記する地域別の景況差を示す説明へ変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ戦争終結のきざしがみられず、中東でも紛争が勃発するなど地政学リスクが高まりました。」
従来のウクライナ戦争、中国経済減速等に加え、中東紛争、欧州経済の停滞、中国の不動産不況・デフレ懸念が記載され、地政学・経済環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、欧州の景気は足踏み状態となり、中国では政策金利を引き下げたものの景気回復への動きは弱いなど、世界主要各地域で異なる経済状況となりました。わが国経済は、半導体や基礎化学品の需要が伸び悩む一方、自動車の生産・販売に復調の兆しが見え始め、インバウンドやリベンジ消費などによる、飲食業や旅行業の回復も期待されるようになりました。」
世界経済について、米国の堅調さ、欧州の足踏み、中国の回復の弱さを併記し、地域ごとの景況差を示す説明へ変化している。日本では半導体・基礎化学品需要の伸び悩みと、自動車・観光関連の回復期待が併存している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の世界経済は、ウクライナ戦争終結の兆しが見えない中、米中覇権争いによるデカップリングの進展、中国経済の回復ペースの鈍化など、先行きの不透明さが一段と増しました。」
従来の軍事侵攻や中国経済減速等に加え、米中覇権争いによるデカップリングの進展を挙げ、世界経済の先行き不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が継続する中、米国を中心とした利上げによるインフレ抑制策が続き、一部金融機関が破綻するなど、金融政策をとりまく不確実性も高まりました。」
軍事侵攻、利上げによるインフレ抑制策に加え、一部金融機関の破綻と金融政策をめぐる不確実性の高まりが記載され、事業環境の不透明要因が追加・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナのオミクロン株による患者数の増加やロシアのウクライナへの軍事侵攻などが、サプライチェーンに混乱を生じさせ、スマートフォンの生産数量が減少するなど、企業活動に大きな影響を与えました。さらに、ロシアに対する経済制裁もあり、エネルギー、食料および鉱物資源の不足や円安が、原燃料や輸入製品の価格を急騰させ、企業収益や家計を圧迫する事となりました。」
従来の感染症、軍事侵攻、サプライチェーン混乱に加え、資源不足、歴史的なインフレ、円安および金融引き締めが企業収益を圧迫する環境として年度全体で具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の世界経済は、エネルギーをはじめとした多くの商品の価格が上昇し、インフレ抑制のために米国をはじめ各国で政策金利が上がっています。また、中国では経済成長率が鈍化するなど、世界的に先行きが不透明な状況が続いています。」
エネルギーを含む商品価格の上昇、各国の政策金利引上げ、中国の経済成長率鈍化が加わり、世界的な先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、半導体不足をはじめ、中国でのロックダウンやロシアのウクライナ侵攻などによる、サプライチェーンの混乱や原燃料および資源価格の高騰により、先行きに対する不透明感が一段と強まりました。」
半導体不足、中国のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、サプライチェーンの混乱と原燃料・資源価格の高騰が進み、先行きの不透明感が前四半期から一段と強まったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大が続くなか、ロシアのウクライナ軍事侵攻による、エネルギー価格のさらなる上昇、原材料や部品の調達不安、インフレ圧力の高まりなど、先行きに対し急速に不透明感が増しました。」
従来の感染症、米中対立、景気減速等に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻、エネルギー価格のさらなる上昇、原材料・部品の調達不安およびインフレ圧力が加わり、先行きの不透明感が急速に増している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、半導体不足も加わり、サプライチェーンの混乱が生産活動に影響をおよぼすなど、世界経済は、安定せず不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種や経済活動正常化への動きがある一方、半導体不足とサプライチェーン混乱による生産活動への影響を新たな不透明要因として加え、世界経済を不安定・不透明と説明している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の世界経済は、ワクチン接種が進むとともに経済活動が正常化する期待もありましたが、変異株による感染者の増加により、先行きは不透明な状況が続いております。わが国経済は、電子部品関連や自動車関連などでの生産増もあり、GDPの前年比も１-３月のマイナスから４-６月はプラスの見通しとなり、景気の回復を感じさせています。しかしながら、一部の非製造業ではいまだに弱さが見られる状況です。」
ワクチン接種による経済正常化への期待がある一方、変異株による感染者増加で不透明感が継続している。日本では電子部品・自動車関連の生産増や景気回復の兆しが示される一方、一部非製造業の弱さも記載され、地域・業種別に強弱が分かれる説明となっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）における世界の経済状況は、変異ウイルスも含めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行がおさまらず、グローバルな移動制限や医療崩壊を避けるための経済活動自粛により、世界の景気は依然として厳しい状況となっています。しかし、米国での消費持直しや、中国では景気が回復を示している中、ワクチン接種が進むことで、経済活動の回復期待は高まっており、原油やその他の資源価格も全般的に上昇基調となっております。」
COVID-19による世界景気の厳しさは続いている一方、米国・中国の回復、ワクチン接種への期待、資源価格の上昇を併記する説明へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の勢いは止まることなく、景気は一部の国において回復の兆しは見られましたものの、全般的に低調に推移しました。また、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化などから先行きに対する不透明感が増しました。」
COVID-19の拡大継続に加え、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化が加わり、世界経済の不透明感が増している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）の世界経済は、欧米や一部新興国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の勢いは衰えることなく、社会経済活動は停滞しました。わが国経済は、企業の業況判断や雇用情勢の弱さなど景気は依然として厳しい状況が続きましたが、第３四半期に入り持ち直しの動きが見られました。」
欧米・一部新興国では感染拡大と社会経済活動の停滞が続く一方、日本では第3四半期に持ち直しの動きが見られるとの説明が加わり、世界的な悪化一辺倒から地域別に差がある説明へ変化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行から、社会経済活動は停滞し、景気は急激に悪化しました。」
従来の世界経済の減速や不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞と景気の急激な悪化を記載しており、事業環境リスクが深刻化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に拡大し、医療システムの崩壊やグローバルな移動制限が実施されるなど未曽有の事態を引き起こし、経済活動は大幅に停滞しました。また、原油価格は、需要の大幅な減退や産油国間の調整不調から３月に入り急落し、その他の資源価格も全般的に値下がりしました。」
従来の米中通商問題や中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞と、原油・資源価格の急落が事業環境の不透明要因として加わっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商交渉が膠着化する中、中国経済の失速が鮮明となるなど景気減速感が強まりました。わが国経済は、雇用・所得環境は底堅く推移しましたが、輸出の減少などから製造業を中心に企業業績の見通しが下方修正されるなど、先行きに対する慎重な見方が増しました。また、原油やナフサ価格は、中東情勢の動揺などから、不安定な動きとなりました。」
米中通商交渉の膠着、中国経済の失速、景気減速感の強まり、国内製造業の見通し下方修正および原油・ナフサ価格の不安定化が記載され、事業環境の不透明要因が一段と具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、米中貿易戦争や英国のＥＵ離脱の方向性が定まらず、不透明感が、なお一層、強まりました。」
米中貿易戦争や英国のEU離脱をめぐる不透明感が一段と強まったと記載しており、前四半期から世界経済の不確実性に対する警戒が強まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策は継続し、英国のEU離脱交渉が一層の混迷を深める中、世界的な景気減速への警戒感が強まりました。また、原油やナフサ価格は上昇基調に転じました。一方、わが国経済は、底堅い雇用・所得環境を背景に比較的堅調に推移しましたが、企業業績の見通しが悪化するなど将来に向けての不透明感が高まりました。」
米国の保護主義、BREXITに加え、世界的な景気減速への警戒感や原油・ナフサ価格の上昇が示され、先行きの不透明要因が強まっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国を起点とする保護主義の高まりや中国経済の減速、英国のEU離脱（BREXIT）の行方など2018年から積み残された諸問題がより先鋭化し、不透明感の強い状況が続くと見込まれます。」
米中貿易戦争・保護主義への懸念に加え、中国経済の減速、BREXIT、消費税増税、資源価格、シェール由来製品、各国環境規制など不確実要因が広がり、先行きの不透明感が強い状況として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国経済は好調を維持しアジア地域の経済も堅調に推移いたしましたが、一方、米国に端を発する貿易戦争の影響が懸念されるなど先行きに対する不確実性が増しました。」
従来の金融市場変動や米国保護主義への懸念に加え、米国に端を発する貿易戦争を世界経済の不確実要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとしている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、世界経済は、金融資本市場の変動や米国における保護主義の高まりなどが懸念されますものの、各国経済の堅調な伸びに支えられ、景気は回復基調を維持するものと期待されます。」
従来の新興国経済の低迷や政治的混迷を中心とした説明から、世界景気の回復基調を認めつつ、金融資本市場の変動や米国の保護主義を懸念要因とする説明へ変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとしている。事業環境の説明では、米国の保護主義の高まりや金融資本政策の引き締めによる不確実性を挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「米国経済は引き続き好調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の低迷が長期化し、また欧米における政治リスクが高まるなど、先行きに対する不透明感が強まりました。」
新興国経済の低迷長期化および欧米の政治リスクを、引き続き事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「急速に進む円高を背景に輸出が減少するなど、第２四半期に入り足踏みが見られました。また、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の低迷が長期化し、さらに中東や欧州の政治的混迷が深まるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。」
円高による輸出減少、新興国経済の低迷長期化、政治的混迷を当四半期の事業環境として記載している。