法人税等の支払による負債合計の減少
FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
東亞合成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「負債合計は、「買掛金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ25億５千５百万円、3.5％増加し、757億１千６百万円となりました。」
未払金、繰延税金負債、新規社債等を中心とした従来の負債変動から、2026年中間期は買掛金増加を中心とする負債増加へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「負債合計は、新規社債の発行により「社債」が増加したため、前連結会計年度末に比べ88億８百万円、13.7％増加し、731億６千万円となりました。」
未払金や繰延税金負債等の変動を中心とする従来の負債変動から、2025年度は新規社債発行による社債増加が負債合計の増加要因となる構造へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「負債合計は、未払金の減少により流動負債の「その他」が減少したため、前連結会計年度末に比べ51億５千８百万円、8.0％減少し、591億９千４百万円となりました。」
2024年度の未払金増加や2024年中間期の繰延税金負債増加を中心とする説明から、2025年中間期は未払金減少による流動負債減少を中心とする説明へ変化している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ41億８千万円、7.0％増加し、639億４千７百万円となりました。」
2023年度の未払金増加を中心とする負債増加の説明から、2024年中間期は繰延税金負債の増加による固定負債の増加を中心とする説明へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「負債合計は、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ54億３千９百万円、10.0％増加し、597億６千７百万円となりました。」
前四半期までの支払手形・買掛金や繰延税金負債の変動を中心とする説明から、年度では未払金の増加による流動負債増加が中心となっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」などが増加しましたため、前連結会計年度末に比べ10億３千９百万円、1.9％増加し、553億６千７百万円となりました。」
前四半期の支払手形・買掛金等を中心とする負債変動から、繰延税金負債の増加による固定負債増加を中心とする説明へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28億３千３百万円、5.2％減少し、514億９千５百万円となりました。」
前四半期までに見られた負債増加とは異なり、支払手形・買掛金および未払法人税等の減少により負債合計が減少する構造となっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、リース債務の増加により固定負債の「その他」などが増加しましたため、前連結会計年度末に比べ３億９千万円、0.7％増加し、527億３千３百万円となりました。」
支払手形・買掛金の増加を中心とする従来の説明から、未払法人税等の減少とリース債務の増加が併存する負債構造の説明へ変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円、8.1％増加し、565億７千４百万円となりました。」
直前までの支払手形・買掛金増加による負債増加が継続し、負債合計の増加要因として具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「負債合計は、「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ22億７千９百万円、4.4％減少し、500億６千４百万円となりました。」
直前まで支払手形・買掛金等の増加による負債増加が記載されていた状態から、当四半期は未払法人税等の減少により負債合計が減少する説明へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ66億２百万円、14.9％増加し、507億９千３百万円となりました。」
支払手形・買掛金の増加による負債合計の増加を継続して記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ78億６千６百万円、17.8％増加し、520億５千６百万円となりました。」
支払手形・買掛金の減少による負債合計の減少が続いていた状態から、今回は支払手形・買掛金の増加による負債合計の増加へ変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ38億２千５百万円、8.7％増加し、480億１千６百万円となりました。」
支払手形・買掛金や未払法人税等の減少による負債減少から、当四半期は繰延税金負債の増加による負債合計の増加へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ44億４千２百万円、9.1％減少し、441億９千万円となりました。」
支払手形・買掛金の減少による負債合計の減少を年度でも継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ71億１千３百万円、14.6％減少し、415億１千８百万円となりました。」
支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少による負債合計の減少を継続して記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ43億２百万円、8.8％減少し、443億３千万円となりました。」
前四半期の繰延税金負債の減少を中心とする説明から、当四半期は支払手形及び買掛金の減少が負債合計の減少要因となる説明へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「負債合計は、繰延税金負債の減少により固定負債の「その他」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ41億６千１百万円、8.6％減少し、444億７千１百万円となりました。」
前四半期の未払金や未払法人税等の変動を中心とする説明から、当第1四半期は繰延税金負債の減少が負債合計の減少要因となっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ33億５百万円、6.6％減少し、465億６千２百万円となりました。」
前四半期の未払金増加による負債増加という説明から、今回は支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少による負債減少へ変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたものの、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ３千７百万円、0.1％増加し、499億４百万円となりました。」
従来の法人税等の支払いによる未払法人税等減少から、当四半期は未払金の増加が流動負債の増加要因となる説明へ変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「負債合計は、法人税等の納付により「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28億３千４百万円、5.7％減少し、470億３千２百万円となりました。」
法人税等の納付による未払法人税等の減少が、負債合計の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「負債合計は、「繰延税金負債」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円、2.3％減少し、506億７千５百万円となりました。」
第3四半期までの法人税等の支払いによる未払法人税等減少という説明から、年度では繰延税金負債の減少が負債合計の減少要因となる説明へ変化している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「負債合計は、法人税等の支払により「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ15億１千９百万円、2.9％減少し、503億３千１百万円となりました。」
法人税等の支払いによる未払法人税等の減少が、負債合計の前年同期末比15億1,900万円の減少要因となっている。