海外売上高・海外子会社に係る為替変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
東亞合成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 － 98」
前年中間期の為替差損3億1,800万円から、当中間期は為替差益9,800万円へ変化し、為替変動による損益面の悪化が弱まっている。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「為替差益 ー 7 7 為替差損 ▲266 ー 266」
前年同期の為替差損266百万円から、当四半期は為替差益7百万円へ変化し、為替変動による損益面の悪影響は弱まっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年に18％だった海外売上高比率を2028年までに23％とすることを目指しますが、計画の進捗によってはリスクの内容に影響を与える可能性があります。」
為替リスクについて、輸入超過による円安時の費用増加という説明に加え、海外売上高比率を2025年18％から2028年23％へ高める海外展開によってリスク内容が変化し得るとの説明へ広がっている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差益 382 － 為替差損 － 318」
前年中間期の為替差益3億8,200万円から、当中間期は為替差損3億1,800万円へ変化し、為替変動の悪影響が実績として現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。」
輸入超過による円安時の費用増加リスクと、海外展開による海外売上高拡大方針、外国通貨を輸入支払いに充当する対応策を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。」
従来の為替差損中心の説明から、輸入超過による円安コスト増と輸出競争力・需要喚起の両面を示す説明へ変化している。2025年までの海外売上高30％増目標と、外貨を輸入支払いに充当する対応策も記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 ― 822」
前年同期の為替差損から、当第3四半期累計期間は8億2,200万円の為替差益となり、為替変動による損益面の悪化は弱まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 202 398」
前年同期の為替差益2億200万円から、当第1四半期は3億9,800万円の為替差益となっており、為替変動による損益面の悪化は確認されていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 481 152」
為替差損は前年同期累計の4億8,100万円から1億5,200万円へ減少し、為替変動による損益面の悪化が弱まっている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 202」
前年同期に計上された為替差損4億2,500万円から、当四半期は為替差益2億200万円へ変化しており、為替変動による損益面の悪化が弱まっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。」
海外売上高・海外子会社の為替リスクについて、輸入超過による円安時の費用増加と、海外展開による海外売上高比率目標との関係を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 481」
当第3四半期連結累計期間の損益計算書に為替差損4億8,100万円が計上され、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 217」
当第2四半期連結累計期間の損益計算書に為替差損2億1,700万円が計上され、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 425」
当第1四半期の損益計算書に為替差損4億2,500万円が計上され、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2018海外売上高比率低下・海外子会社数増加有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は16.4％となっております。また、海外に連結子会社９社、持分法適用関連会社１社を有しております。」
海外売上高比率は前年度の16.7％から16.4％へ低下した一方、海外連結子会社数は8社から9社へ増加している。為替変動リスクの記載自体は継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「瞬間接着剤は、コンビニエンスストア向けや工業用途向けなどの国内販売は堅調に推移しましたが、海外市場での販売減少の影響により減収となりました。」
国内販売が堅調である一方、海外市場での販売減少が瞬間接着剤の減収要因として引き続き実際に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「瞬間接着剤は、コンビニエンスストア向けや工業用途向けなどの国内販売は堅調に推移しましたが、海外市場での販売減少により減収となりました。」
海外市場での瞬間接着剤販売減少が、国内販売の堅調さにもかかわらず減収要因として実際に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「瞬間接着剤は、コンビニエンスストア向けや工業用途向けなど国内販売は堅調に推移しましたが、海外市場での販売不振や円高の影響などから減収となりました。」
海外市場での販売不振と円高の影響が、瞬間接着剤の減収要因として実際に業績へ現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は16.7％となっております。また、海外に連結子会社８社、持分法適用関連会社１社を有しております。そのため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。」
海外売上高比率が前年度の16.0％から16.7％へ上昇したことを含め、為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「瞬間接着剤は、国内販売は堅調でしたが海外での販売が為替の影響を受けたことなどから減収となりました。」
為替の影響が海外販売の減収要因となり、海外売上高・海外子会社に係る為替変動リスクが実際に業績へ影響した事例を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は16.0％となっております。また、海外に連結子会社８社、持分法適用関連会社１社を有しております。そのため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。」
海外売上高比率16.0％、海外連結子会社8社および持分法適用関連会社1社を背景として、為替変動リスクを記載している。