株価下落に伴う投資有価証券の減少
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「財政状態につきましては、資産合計は、「現金及び預金」や「有価証券」が減少したものの、株価上昇により「投資有価証券」が増加したため、前連結会計年度末に比べ76億６百万円、2.6％増加し、2,967億１千１百万円となりました。」
過去の株価下落による投資有価証券減少の説明から、2026年中間期は株価上昇による投資有価証券増加が資産増加要因となる説明へ変化している。一方、投資有価証券評価損4億6,400万円も計上されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 182」
前年中間期には計上がなかった投資有価証券評価損1億8,200万円を当中間期に計上し、保有株式の評価損が実績として現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「財政状態につきましては、資産合計は、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したものの、「現金及び預金」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ８億９千８百万円、0.3％減少し、2,642億３千６百万円となりました。」
保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加と、現金及び預金等の流動資産減少が併存する財政状態を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「財政状態につきましては、資産合計は、「現金及び預金」などの流動資産が減少しましたものの、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円、0.4％増加し、2,660億７千８百万円となりました。」
従来の株価下落・評価損による投資有価証券減少から、保有株式の時価上昇による投資有価証券増加へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 ― 109」
投資有価証券評価損について、当第3四半期累計期間に1億900万円を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券評価損 ― 104」
投資有価証券評価損について、前年同期の計上なしから当第1四半期は1億400万円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「資産合計は、「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ162億１千９百万円、6.7％増加し、2,580億５千２百万円となりました。」
投資有価証券の増加が資産合計の増加要因となる状態を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「財政状態につきましては、資産合計は、「投資有価証券」および「現金及び預金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ171億４千６百万円、7.1％増加し、2,589億７千９百万円となりました。」
株価下落や評価損による投資有価証券の減少が続いていた状態から、投資有価証券の増加が資産合計の増加要因となる状況を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「資産合計は「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ89億９百万円、3.7％増加し、2,507億４千２百万円となりました。」
株価下落や評価損による投資有価証券の減少が続いていた状況から、当四半期は投資有価証券の増加が資産合計の増加要因となる説明へ変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について433百万円(その他有価証券で時価のある株式433百万円)減損処理を行っております。」
投資有価証券の評価損について、年度に433百万円の減損処理を計上したことを具体的に示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 ― 389」
投資有価証券の減少が続き、当第3四半期連結累計期間には投資有価証券評価損3億8,900万円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「資産合計は、「受取手形及び売掛金」および「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ58億２千９百万円、2.4％減少し、2,413億８千２百万円となりました。」
投資有価証券の減少が資産合計の減少要因として継続して現れ、当四半期には投資有価証券評価損3億6,100万円も計上されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「資産合計は「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ88億２千６百万円、3.6％減少し、2,383億８千５百万円となりました。／投資有価証券評価損 407」
投資有価証券の減少が資産合計の減少要因となり、さらに投資有価証券評価損4億700万円が特別損失として計上されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「資産合計は、株価の下落に伴い「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ10億１千５百万円、0.4％減少し、2,383億２千２百万円となりました。」
株価下落に伴う投資有価証券の減少が資産合計の減少要因となったことを、独立した財政状態の事実として初めて記載している。