日本曹達（4041）・リスク対処直近の決算（2026-05-14）では「悪化」
二本木工場の土壌汚染対策工事
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-05-14。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過去の土壌・地下水汚染浄化の長期化・費用負担17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風1社
日本曹達がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14悪化決算
「環境対策引当金繰入額 － 666」
環境対策引当金について、前年度は繰入額がなかった一方、当年度は6億6,600万円を計上し、関連負担が増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「環境対策引当金 1,446 422」
二本木工場の土壌汚染対策等を含む環境対策引当金残高が、前年度末の14億4,600万円から4億2,200万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金 1,446 917」
二本木工場の土壌汚染対策等を含む環境対策引当金残高が、前連結会計年度末の14億4,600万円から9億1,700万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 465 423」
環境対策引当金残高は前連結会計年度末の4億6,500万円から当第1四半期末の4億2,300万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「環境対策引当金 1,003 465」
二本木工場の土壌汚染対策等を含む環境対策引当金残高は、前年度末の10億300万円から4億6,500万円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、上越市より同敷地に対して形質変更時要届出区域指定の公示がなされたため、対策工事を実施することを決議し、環境対策引当金を計上しております。」
二本木工場の土壌汚染対策について、区域指定を受けた上で対策工事の実施を決議し、連結で542百万円、個別で590百万円の環境対策引当金を計上した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社二本木工場（新潟県上越市中郷区）の一部敷地において、新規製造設備の建設に伴い土壌調査を実施したところ、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」の基準を上回る有害物質が検出されたため、上越市に対して条例に則った届出を行いました。」「工事期間：2020年11月～2022年8月（予定）」「工事見積額：約500百万円」」
二本木工場の一部敷地で基準超過の有害物質が検出され、土壌汚染対策工事を2020年11月から2022年8月まで実施する予定である。工事見積額は約5億円とされ、実際の費用は搬出量により変動する可能性がある。