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日本曹達(4041)・リスク悪化

PCB廃棄物処理費用の追加計上

FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。

20記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q3 – FY2017対処FY2018 – FY2020対処FY2022-Q1 – FY2022対処FY2024-Q2 – FY2026-H12017: 220172018: 120182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
PCB使用機器処理に伴う環境対策引当金の見積り変更16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社

日本曹達がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「環境対策引当金繰入額 666百万円」

    環境対策引当金繰入額6億6,600万円を計上した。引当金残高も前年度末の1,400万円から流動・固定合計6億7,300万円へ増加している。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 14 13」

    環境対策引当金残高は前年度末の1,400万円から当中間期末の1,300万円へ減少した。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 422 183」

    環境対策引当金残高は前年度末の4億2,200万円から当中間期末の1億8,300万円へ減少した。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 1,446 422」

    環境対策引当金残高は前年度末の14億4,600万円から当年度末の4億2,200万円へ減少した。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 1,446 917」

    環境対策引当金残高が前連結会計年度末の14億4,600万円から当第2四半期末の9億1,700万円へ減少した。
  6. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「環境対策引当金 465 734」

    環境対策引当金残高が前連結会計年度末の4億6,500万円から当第2四半期末の7億3,400万円へ増加した。当累計期間には環境対策引当金繰入額5億1,800万円も計上されている。
  7. FY2022対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 1,003 465」

    環境対策引当金残高は前年度末の10億300万円から4億6,500万円へ減少した。PCB等の環境対策に係る残高は、前年度の増加後に縮小した。
  8. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 1,003 453」

    環境対策引当金残高は前年度末の10億300万円から第3四半期末の4億5,300万円へ減少した。
  9. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 1,003 767」

    環境対策引当金残高は前年度末の10億300万円から当第2四半期末の7億6,700万円へ減少した。
  10. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 1,003 788」

    環境対策引当金残高は前年度末の10億300万円から当第1四半期末の7億8,800万円へ減少した。
  11. FY2021悪化有価証券報告書

    「環境対策引当金繰入額6億3千3百万円を計上しており、その主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)」に記載のとおりです。」

    環境対策引当金は前年度末の5億4,300万円から当年度末10億300万円へ増加した。PCB等の処理に加え、二本木工場の土壌汚染対策工事費用が主な内容として示されている。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「環境対策引当金 543 1,130」

    環境対策引当金残高が前年度末の5億4,300万円から第3四半期末の11億3,000万円へ増加した。前年度から続いていた処理進捗に伴う残高減少から、当四半期は増加に転じている。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「環境対策引当金 543 635」

    環境対策引当金残高が前連結会計年度末の5億4,300万円から当第2四半期末の6億3,500万円へ増加している。
  14. FY2020対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 693 173 519」

    環境対策引当金は期首693百万円から173百万円の減少を経て期末519百万円となり、PCB等の処理進捗に伴う残高減少が続いている。
  15. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 724 558」

    環境対策引当金残高は前連結会計年度末の7億2,400万円から当第3四半期末の5億5,800万円へ減少した。
  16. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 724 601」

    環境対策引当金残高は前連結会計年度末の7億2,400万円から第2四半期末の6億100万円へ減少している。
  17. FY2019対処有価証券報告書

    「環境対策引当金 872 147 326 693」

    環境対策引当金は期首872百万円から、147百万円の増加と326百万円の減少を経て期末693百万円となった。PCB等の処理進捗に伴い、引当残高が減少している。
  18. FY2018対処有価証券報告書

    「当連結会計年度において、従来からポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理など、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、廃棄処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を営業外収益に計上しております。これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。」

    PCB等の環境対策引当金について、処理の進捗に伴う見積り精緻化により、経常利益・税金等調整前当期純利益が1億4,300万円増加した。引当金残高も1,151百万円から872百万円へ減少している。
  19. FY2017悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、従来から引当計上していたポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理費用に加え、新たに合理的な費用を見積もることが可能となったPCB廃棄物等の処理費用及び土壌汚染対策法に基づく処理を決定した土壌処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として営業外費用に計上しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ962百万円減少しております。」

    PCB処理費用に加えて土壌処理費用も見積計上の対象となり、経常利益・税金等調整前当期純利益への影響額は962百万円となった。
  20. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、従来から引当計上していたポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理費用に加え、新たに合理的な費用を見積もることが可能となったPCB廃棄物等の処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として営業外費用に計上しております。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が514百万円減少しております。」

    新たに見積可能となったPCB廃棄物等の処理費用を環境対策引当金繰入額として計上し、税金等調整前四半期純利益を514百万円押し下げた。
一緒に動いた変遷

「総還元性向30%を目標とする安定配当」は、この変遷が動いた20回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12117643★123456
  1. ★この変遷
  2. 1総還元性向30%を目標とする安定配当12回
  3. 2Novusに対する債務保証残高の増加11回
  4. 3事業資産の収益性低下による減損リスク7回
  5. 4新規農薬パイプラインの開発・上市6回
  6. 5高付加価値製品開発・競争力強化を目的とする設備投資4回
  7. 6高付加価値製品・新規事業創生への研究開発投入3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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