総還元性向30％を目標とする安定配当
FY2016に初出。40回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年５月14日）での決議状況 2,500,000株 5,000,000,000円」「当事業年度における取得自己株式 1,493,200株 4,999,827,900円」「消却の処分を行った取得自己株式 1,493,200株」
2,500,000株・50億円を上限とする自己株式取得について、1,493,200株を約50億円で取得し、同数を消却した。配当は1株160円（中間70円、期末90円予定）、配当性向68.6％とされた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月27日定時株主総会 普通株式 4,413 80 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金 2025年11月13日取締役会 普通株式 3,804 70 2025年９月30日 2025年12月４日 利益剰余金 自己株式の取得による支出 △ 2,657」
株式分割後の比較では、中間配当は前年度の1株当たり60円相当から70円へ増加した。加えて、当中間期に自己株式取得による支出26億5,700万円を計上している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日定時株主総会 普通株式 3,309 120 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 2024年11月13日取締役会 普通株式 3,309 120 2024年９月30日 2024年12月４日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当1株当たり120円が6月28日に支払われ、2025年3月期の中間配当も1株当たり120円、総額33億900万円で決議された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり240円の配当（うち中間配当120円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は80.0％となりました。」「当事業年度における取得自己株式 353,800株 1,999,736,000円」「自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。」
年間配当240円・配当性向80.0％を実施し、2023年11月決議の自己株式取得枠では353,800株、約20億円を市場買付で取得した。取得枠50万株の全量取得ではなく、残存枠は146,200株である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月８日取締役会 普通株式 3,346 120 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
2023年11月8日に決議された中間配当について、総額33億4,600万円、1株当たり120円が2023年12月5日に支払われた。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「配当金の総額………………………………………3,346百万円」「１株当たりの金額…………………………………120円」 「取得する株式の総数 50万株（上限）」「株式の取得価額の総額 20億円（上限）」「取得期間 2023年11月９日から2024年３月22日まで」「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」」
中間配当を1株当たり120円と決議し、前年度中間配当の90円から増額した。加えて、資本効率向上と株主還元の充実を目的に、50万株・20億円を上限とする自己株式取得枠を設定した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 4,182 150 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり150円、総額41億8,200万円を2023年6月30日に支払った。前年度の期末配当1株当たり125円から増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月４日取締役会 普通株式 2,509 90 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり90円、総額25億900万円を決議し、2022年12月5日の支払い段階まで進んだ。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月４日取締役会 普通株式 2,509 90 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり90円、総額25億900万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり55円から増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会 普通株式 3,491 125 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当について、1株当たり125円、総額34億9,100万円が2022年6月30日に支払われた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり180円の配当（うち中間配当55円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.4％となりました。」
年間配当は前年度の1株当たり110円から180円へ増加し、中間55円・期末125円、配当性向63.4％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月４日取締役会 普通株式 1,536 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
2021年11月4日に決議された中間配当について、1株当たり55円、総額15億3,600万円が2021年12月6日に支払われた。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月４日取締役会 普通株式 1,536 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり55円、総額15億3,600万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり40円から増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日定時株主総会 普通株式 1,980 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金 当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」
2021年3月期の期末配当として1株当たり70円、総額19億8,000万円を支払う段階に進んだ。また、資本効率向上と株主利益増進を目的に、自己株式580,100株の消却を決議した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり110円の配当（うち中間配当40円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は78.7％となりました。」
年間配当は前年度の80円から110円へ増加し、配当性向は78.7％となった。自己株式取得についても、2020年2月決議分を当年度に1,403,200株取得し、2021年2月決議分を219,300株取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 80万株（上限）」「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.81％」「株式の取得価額の総額 20億円（上限）」「取得期間 2021年２月８日から2021年６月23日まで」「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
2021年2月5日開催の取締役会で、資本効率向上と株主還元の充実を目的とする自己株式取得について、80万株・20億円を上限とする新たな枠を決議した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2020年11月30日 △1,735,500 29,391,807 － 29,166 － 24,148」
第2四半期に決議された自己株式1,735,500株の消却が、2020年11月30日に実施され、発行済株式総数が減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月６日取締役会 普通株式 1,149 40 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額11億4,900万円の支払いが2020年12月7日に実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、18億９千１百万円の支出（前年同期は25億７千３百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得や配当金の支払などによるものであります。」「自己株式の消却を行う理由 資本効率及び株式価値の一層の向上を図るため」「消却する株式の数 1,735,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.58％）」「消却予定日 2020年11月30日」」
第2四半期累計で自己株式取得による支出33億9,700万円を計上し、さらに1,735,500株、発行済株式総数の5.58％を11月30日に消却する決議を行った。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「配当金の総額………………………………………1,149百万円」「１株当たりの金額…………………………………40円」」
中間配当を1株当たり40円と決議した。前年度中間配当の1株当たり30円から金額が増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日定時株主総会 普通株式 1,495 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月29日に、2020年3月期の期末配当として総額14億9,500万円、1株当たり50円を支払う段階まで進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株につき50円（普通配当金30円、創立100周年記念配当金20円）を実施することに決定いたしました。」「取締役会（2020年２月４日）での決議状況 2,000,000株 5,000,000,000円」「当事業年度における取得自己株式 332,300株 935,650,000円」」
創立100周年記念配当20円を含む年間配当80円を決定し、自己株式取得についても2百万株・50億円の枠のうち332,300株、9億3,565万円を取得した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」「取得する株式の総数 200万株（上限）」「株式の取得価額の総額 50億円（上限）」「取得期間 2020年２月６日から2020年10月30日まで」「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」」
資本効率向上と株主還元の充実を目的に、自己株式取得枠を設定した。取得価額上限は過去の20億円から50億円へ拡大し、取得期間と市場買付という方法も示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月６日取締役会 普通株式 907 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金」
2019年11月6日、2019年9月30日を基準日とする中間配当として総額9億700万円、株式併合後の1株当たり30円を決議し、12月4日の支払予定を示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月28日に、2018年度の期末配当として総額9億700万円、1株当たり30円を支払う段階まで進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株につき30円を実施することに決定いたしました。なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。当社は株式併合前の2018年９月30日を基準日として１株当たり６円の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、株式併合後に換算しますと中間配当金30円と合わせ、１株につき60円となります。この結果、配当性向は45.4％となりました。」
安定配当方針を継続し、株式併合後換算の年間配当は60円、配当性向は45.4％と記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年11月６日取締役会 普通株式 907 6 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金」
2018年11月6日に決議した中間配当について、総額9億700万円、1株当たり6円を12月4日に支払う段階まで進んだ。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「配当金の総額………………………………………907百万円」「１株当たりの金額…………………………………６円」」
中間配当として総額9億700万円、1株当たり6円を決議した。前回記載と同水準の配当を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
総還元性向30％という数値目標は再掲されていないが、安定配当、株主資本の充実、財務体質改善を総合判断する方針は継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当12円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、配当性向は5.8％となりました。内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当することとしております。」
安定配当方針は継続しているが、従来掲げていた総還元性向30％の数値目標は本 filing の配当政策では再掲されず、当期配当は1株12円、配当性向5.8％と記載された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は98億３千７百万円（前年同期比217.9％増）となりました。これは主として、借入金の減少67億８千１百万円や自己株式の取得による支出18億９千１百万円、配当金の支払額10億８千５百万円等によるものであります。」
自己株式取得による支出18億9,100万円を計上し、株主還元策が実行段階で進展した。平成28年9月30日時点の自己株式は409万4,000株で、中間配当6円も決議されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実を目的として行うものであります。」「取得する株式の総数 520万株（上限）」「株式の取得価額の総額 20億円（上限）」「取得期間 平成28年８月２日から平成28年10月31日まで」「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」」
株主還元の具体策として、520万株・20億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付という実施方法を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長投資の財源を確保しつつ、総還元性向30％を目標として安定的・持続的な配当を実施いたします。」
総還元性向30％を目標に掲げている。当事業年度は1株当たり12円、配当性向31.9％だった。