勤次郎（4013）・リスク対処
E-Ship信託の株価下落による保証債務リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末165,330千円、当連結会計年度末123,590千円であります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が借入金残債を弁済する可能性は引き続き記載されているが、信託借入金の帳簿価額は165,330千円から123,590千円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末204,730千円、当連結会計年度末165,330千円であります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が借入金残債を弁済する可能性は引き続き記載されているが、信託借入金の帳簿価額は204,730千円から165,330千円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末250,000千円、当連結会計年度末204,730千円であります。」
株価下落時に会社がE-Ship信託の借入金残債を弁済する可能性は引き続き記載されているが、信託借入金の帳簿価額は250,000千円から204,730千円へ減少した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。従業員に取得させる予定の株式の取得価額の総額は250,000千円です。」
E-Ship信託の借入に対する保証により、株価下落時に信託の借入金残債を会社が弁済する可能性を新たなリスクとして開示している。借入金額は250,000千円であり、当年度末時点で当該リスクが実際に発生したとは記載していない。