勤次郎（4013）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-04-24）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-04-24。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風739社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの741件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「これを受け、2025年３月19日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月18日付で取締役（社外取締役を除く）６名に対し自己株式14,785株（株式分割考慮後）の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年度にも取締役6名へ14,785株、処分価額8,323千円の自己株式処分を実施した。制度の運用が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月22日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月19日付で取締役（社外取締役を除く）５名に対し自己株式16,790株（株式分割考慮後）の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年度にも取締役5名へ16,790株、処分価額7,320千円の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これを受け、2023年３月24日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月21日付で取締役（社外取締役を除く）５名に対し自己株式5,172株の処分を行っております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2023年度にも取締役5名への自己株式5,172株、処分価額7,127千円の処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）8,447株、処分価額の総額6,858千円」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月22日付で取締役5名に自己株式8,447株を処分し、制度が実際の株式報酬として運用された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当該制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として決議されております。」
2022年3月25日の定時株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入した。