次世代事業の早期戦列化
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-12前進発生事実
「また、当社は承認条件に基づき、製造販売後承認条件評価試験（Ph4 試験）を適切に実施し、アムシェプリの有効性および安全性に関するエビデンスの更なる蓄積を着実に進めることで、早期の本承認を目指してまいります。」
条件及び期限付承認の取得後、製造販売後承認条件評価試験（Ph4試験）を実施し、早期の本承認を目指す段階が示された。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月、世界初となるiPS細胞由来の再生・細胞医薬品として、条件及び期限付承認を取得しました。」
他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について、国内製造販売承認申請の段階から、世界初のiPS細胞由来再生・細胞医薬品の条件及び期限付承認取得へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社RACTHERAでは、再生・細胞医薬領域において、2025年８月、raguneprocel（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）について、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、国内における製造販売承認申請を行いました。」
再生・細胞医薬分野で、他家iPS細胞由来製品の国内製造販売承認申請という開発上のマイルストーンが記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「千葉地区にて環境負荷低減技術や新素材の開発拠点として2024年６月に新研究棟「Innovation Center MEGURU」が竣工し、稼働を開始しました。環境負荷低減テーマの加速と早期実現化を目指し、研究体制の強化を図ってまいります。」
2022年度に計画された千葉地区の新研究棟が2024年6月に竣工・稼働し、環境負荷低減技術と新素材の研究拠点が具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「抜本的構造改革（成長戦略）の方針として、長期的に目指す企業像を「Innovative Solution Provider」と定め、社会が直面する課題に対し、当社の革新的な製品や技術によるソリューションを提供していく決意を示しました。」
次世代事業の早期戦列化・創出加速という従来の表現から、社会課題にソリューションを提供する「Innovative Solution Provider」という長期企業像へ再整理した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「CO2からメタノールを高効率に製造する実証パイロット設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設し、2023年12月より運転を開始しました。本技術は、国立大学法人島根大学と共同開発を進めてきた内部凝縮型反応器（Internal Condensation Reactor）により、従来技術の課題を解決したものになります。2028年までには実証を完了し、2030年代の事業化、および、他社へのライセンス供与を目指してまいります。」
次世代環境技術について、CO2からメタノールを製造する実証パイロット設備の運転を開始し、2028年までの実証完了と2030年代の事業化目標を示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「精神神経領域では、2023年６月、日本において、株式会社ヘリオスと共同開発中の他家iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）について、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１/２試験を開始しました。」
他家iPS細胞由来RPE細胞について、日本でフェーズ1/2試験を開始し、再生・細胞医薬の次世代事業化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、京都大学との産学共同講座において「柔固体」型電池の共同開発に成功し、安全性の高い固体型電池の早期実用化に向けて大きく前進しました。」
次世代電池について、京都大学との共同開発に成功したという具体的な研究成果が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「次世代事業の創出加速に向け、2024年秋をめどに大阪地区にインキュベーションとオープンイノベーションの拠点として新たに研究棟を建設することといたしました。千葉地区には環境負荷低減技術や新素材の開発拠点として2024年春に新たな研究棟を稼働開始させる予定であり、筑波地区研究所は大阪地区と千葉地区へ統合し、それぞれ地区の特長を活かして研究体制の強化を図ります。」
大阪・千葉の新研究棟建設と筑波研究所の統合を、2024年の稼働時期付きで計画し、次世代事業の研究基盤を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「① 次世代事業の創出加速 「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ＩＣＴ」の４つを重点分野とし、アカデミアやスタートアップ企業とも連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けた次世代技術の開発、新規事業の創出に取り組みます。」
次世代事業の創出加速という枠組みと、4重点分野・外部連携による新規事業創出方針が年次報告書で継続した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「① 次世代事業の創出加速 「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ＩＣＴ」の４つを重点分野とし、アカデミアやスタートアップ企業とも連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けた次世代技術の開発、新規事業の創出に取り組みます。」
従来の「次世代事業の早期戦列化」から、4重点分野と外部連携を軸とする「次世代事業の創出加速」へ、施策の枠組みが再整理された。 - FY2018前進有価証券報告書
「再生・細胞医薬分野では、2018年３月、他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品専用の商業用製造施設としては世界初となる再生・細胞医薬製造プラントを竣工しました。引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。」
他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品向け商業用製造プラントの竣工という、次世代事業の具体的なマイルストーンが記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「次世代事業の早期戦列化に向け、より効率的な運営を図るため、平成28年４月１日付けで、筑波開発研究所と先端材料探索研究所を統合して先端材料開発研究所とした。」
次世代事業の早期戦列化に向けた研究所統合の施策が、引き続き記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「次世代事業の早期戦列化に向け、より効率的な運営を図るため、平成28年４月１日付けで、筑波開発研究所と先端材料探索研究所を統合して先端材料開発研究所とした。」
次世代事業の早期戦列化に向けた研究所統合の施策が、四半期報告書でも再掲された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「次世代事業の早期戦列化に向け、より効率的な運営を図るため、平成28年４月１日付けで、筑波開発研究所と先端材料探索研究所を統合して先端材料開発研究所とした。」
次世代事業の早期戦列化に向けた研究開発体制の統合が実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「重点３分野である環境・エネルギー、ＩＣＴ、ライフサイエンスへの投資を継続し、研究テーマの着実な事業化を図るとともに、重点３分野の「境界領域」でのソリューション提供に取り組んでいく。」
研究テーマの事業化と、重点分野の境界領域でのソリューション提供が新たな施策として掲げられた。