環境・エネルギー、ICT、ライフサイエンスを軸とする事業ポートフォリオの高度化
FY2016に初出。44回の記載のうち40回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の強みである有機合成技術をベースとした「勝ち筋」事業を軸に、セグメント横断での競争力強化及び事業ポートフォリオの高度化を推進するとともに、長年の技術蓄積により競争優位性を有する再生・細胞医薬事業を新たな成長事業として育成する方針に基づき、各種施策に取り組みました。」
ポートフォリオ高度化の軸が、有機合成技術を基盤とする「勝ち筋」事業、セグメント横断の競争力強化、再生・細胞医薬の成長事業化へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「半導体関連事業では、台湾のアジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの買収により、台湾・米国の半導体用ケミカル拠点を獲得しました。」
台湾のアジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの全株式取得を2026年1月に完了し、半導体用ケミカルの台湾・米国拠点を獲得した。また、田中化学研究所を2026年1月30日付で株式交換により完全子会社化し、正極材料事業の研究開発加速・収益性改善を進めた。 - 2026-05-26前進株主総会
「当社は、昨年４月に2025～2027年度中期経営計画をスタートさせ、アグロ＆ライフソリューション部門とICT＆モビリティソリューション部門を当面の成長ドライバーと位置づけ、事業ポートフォリオの高度化を図るとともに、国内石油化学事業の再編をはじめとする構造改革を実行するなど、中期経営計画で掲げた基本方針を着実に実行してまいりました。」
成長ドライバーを特定し、事業ポートフォリオ高度化と国内石油化学事業の再編を中期経営計画の実行内容として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった旭友電子材料科技（無錫）有限公司の全持分を湖北利友光電科技有限公司に譲渡いたしました。本持分譲渡に伴い、旭友電子材料科技（無錫）有限公司は当社の連結子会社から除外されております。 当社は、2025年５月、当社が保有する日本エイアンドエル株式会社の株式の一部を双日株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年６月に株式譲渡を完了しました。なお、本譲渡に伴い日本エイアンドエル株式会社は当社の持分法適用会社になっております。」
旭友電子材料科技（無錫）の全持分譲渡、日本エイアンドエル株式の一部譲渡など、事業ポートフォリオの選択とグループ会社の整理が進展した。住友ファーマのアジア事業や住友化学園芸の譲渡も当中間期に完了している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年10月１日付の組織改正に伴い、報告セグメントを「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」に変更いたしました。」
従来の5事業部門・4社会課題を軸とする整理から、2024年10月1日付で5つの報告セグメントへ再編する枠組みが示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その実現に向けて、本年10月に、現在の５つの事業部門を４つに再編し、それぞれの事業領域において、食糧、ICT、ヘルスケア、環境という４つの社会課題に取り組むこととしました。」
従来の5事業部門を4事業領域へ再編し、食糧・ICT・ヘルスケア・環境の社会課題を軸とするポートフォリオへ枠組みを変更した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、2024年度の確実な業績Ｖ字回復と、今後の抜本的構造改革に向けた財務体質強化を狙いとした「短期集中業績改善策」の中で資産売却の取り組みを加速しております。このたび、当社が保有する稲畑産業株式会社の株式の一部を売出しの方式により売却することとし、本売却に係る株式引受契約を締結いたしました。本売却に伴い、当第４四半期連結会計期間において稲畑産業株式会社は当社の持分法適用会社から除外されることとなります。」
事業ポートフォリオの再構築について、資産売却の加速と稲畑産業株式の一部売却契約が具体化し、持分法適用会社からの除外予定も示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設した製造設備で、本年９月から量産を開始しました。今回量産を開始するのは、主に工業製品に用いられるαアルミナの超微粒グレード「NXAシリーズ」で、粒子径が150nm（0.15μm）以下の均質な超微粒子という特徴を有しております。」
愛媛工場で次世代半導体向け研磨材等に用いる超微粒αアルミナの量産を開始し、エネルギー・機能材料分野の製品化が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったマイオバント サイエンシズ リミテッドは、連結子会社であるスミトバント バイオファーマ リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅しました。なお、当該株式譲渡は2023年５月31日付で完了いたしました。」
マイオバント社の吸収合併と住友ファーマアニマルヘルス社の株式譲渡完了により、医薬品ポートフォリオの統合・整理が実行段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の取り組み実績として、住友ファーマの連結子会社であるマイオバント サイエンシズ リミテッドがファイザー社と提携して取り組む子宮筋腫治療剤マイフェンブリーについて、子宮内膜症への適応追加承認を米国で取得しました。また、そのマイオバント社を完全子会社化することで、収益基盤の強化と経営スピードの加速を図りました。」
マイフェンブリーの米国適応追加承認とマイオバント社の完全子会社化により、医薬品ポートフォリオの展開と統合が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の取り組み実績として、使用済み自動車から得られる廃プラスチックを用いたマテリアルリサイクルの事業化に向け、パイロット設備の導入を決定したほか、愛媛工場においてアクリル樹脂のケミカルリサイクル実証設備を稼働させ、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しました。また、MMA事業部を新たに発足させ、日本・シンガポールを一元管理することで、機動的な製造販売体制を確立しました。一方、カプロラクタム事業から撤退する等、事業構造の改善にも取り組んでおります。」
資源循環事業の設備導入・稼働、MMA事業の一元管理、カプロラクタム事業からの撤退が実績として記載され、ポートフォリオ改革が具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本完全子会社化は、少数株主による承認およびその他法的手続きの完了を条件としており、当連結会計年度中に完了する予定であります。 住友ファーマは、2022年11月30日付で、同社の完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を、株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結しました。 住友ファーマは、2022年12月26日付で、同社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を、三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。 サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドは慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」および喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の米国における販売権をLupin Limited（本社：インド）に譲渡する契約を締結しました。」
マイオバント社の完全子会社化契約が締結され、当年度中の完了予定が示された。加えて、住友ファーマの食品・化学品子会社および動物用医薬品子会社の売却契約、医薬品販売権の譲渡契約が締結され、事業ポートフォリオの選択・再構築が具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ユーロバント サイエンシズ リミテッド ピエール ファーブル社 フランス ビベグロンに関する技術 一時金 ランニング・ロイヤルティ 2022年７月～ 本完全子会社化の対価として、スミトバント社は、マイオバント社の発行済株式のうちスミトバント社が未保有の株式（約62百万株）を１株当たり27.00米ドルで取得し、総額17億米ドル（完全希薄化ベース）をスミトバント社以外のマイオバント社の株主に支払います。 本完全子会社化は、少数株主による承認およびその他法的手続きの完了を条件としており、当第４四半期連結会計期間に完了する予定です。」
医薬品ポートフォリオでは、ビベグロンの技術供与契約を開始したほか、マイオバント社の未保有株式を約17億米ドルで取得し完全子会社化する契約を締結した。後者は少数株主の承認等を条件とし、当第4四半期の完了予定であり、契約締結段階から買収完了予定段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「住友ファーマ㈱ ジャズ ファーマシューティカルズ社 アイルランド DSP-0187に関する技術 一時金 ランニング・ロイヤルティ 2022年４月～ マイオバント サイエンシズ リミテッド アコード ヘルスケア社 英国 レルゴリクスに関する技術 一時金 ランニング・ロイヤルティ 2022年５月～」
DSP-0187およびレルゴリクスについて、海外企業との技術供与・ライセンス契約を締結し、医薬品ポートフォリオの展開を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、当社が独自に開発した新規有効成分「インディフリン」を含む大豆用殺菌剤「エクスカリア マックス」を上市いたしました。」
ブラジルで独自開発成分インディフリンを含む大豆用殺菌剤を上市し、農薬ポートフォリオの製品化が進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「GXの視点を加え、環境負荷低減に関する分野への積極投資を行うとともに、半導体・電池材料などの高機能材料への投資も拡充し、事業ポートフォリオの高度化を推進します。」
GXを軸に環境負荷低減分野・半導体・電池材料への投資を拡充し、低採算事業の縮小・撤退も視野に入れるポートフォリオ改革へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、医薬品において、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社が大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携契約による一時金を売上収益に計上しました。」
医薬品ポートフォリオの拡充に関して、大塚製薬との共同開発・販売提携が一時金の計上として業績に現れた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「北米では前連結会計年度に販売を開始したオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、当第１四半期連結会計期間に販売を開始したジェムテサ（過活動膀胱治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）が増収要因となりました。」
医薬品ポートフォリオでは、オルゴビクスに続き、ジェムテサとマイフェンブリーの販売を当第1四半期に開始したことが記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「農薬は本年４月に実施したニューファーム社の南米子会社４社の買収により販売が増加しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、397億円増加し1,861億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の改善などにより、前年同四半期に比べ181億円改善し99億円となりました。」
南米農薬子会社4社の買収効果とメチオニンの交易条件改善が、健康・農業関連事業の売上収益1,861億円、コア営業利益99億円として現れた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「農薬は本年４月に実施したニューファーム社の南米子会社４社の買収により販売が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、169億円増加し889億円となりました。」
南米農薬子会社4社の買収が、買収完了後の販売増加・売上収益889億円として事業実績に現れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における主な進捗として、株式会社田中化学研究所が、欧州電池メーカーとの間で正極材前駆体の製造技術支援および販売契約を締結しました。今後、車載用途を中心とするリチウムイオン二次電池向け正極材事業のさらなる拡大を目指します。」
電池材料では、田中化学研究所が欧州電池メーカーと正極材前駆体の技術支援・販売契約を締結した。情報電子化学ではサンリッツの子会社化による車載分野への参入も進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社とRoivant Sciences Ltd.（以下「ロイバント社」という。）との戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが完了しました。なお、スミトバント社の株式取得により、スミトバント社および傘下の５社がそれぞれ持つ子会社を含め、合計33社が当社の連結子会社となりました。」
Roivant社との戦略的提携に伴う株式取得手続きが2019年12月に完了し、傘下企業を含む33社を連結子会社化した。医薬品を中心とする事業ポートフォリオ拡充が契約段階から取得完了段階へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本買収の実行は、2019年12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議、競争法当局による承認の取得などを前提としており、2020年前半に完了することを予定しております。 世界最大市場であり高い成長が期待される南米地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築し、当社が進める一連のグローバルフットプリント（自社の販売網）を整備することを目的としています。 本戦略的提携に基づき、大日本住友製薬はRoivantより、Roivantが保有するMyovant Sciences Ltd.（婦人科および前立腺がん）、Urovant Sciences Ltd.（泌尿器）、Enzyvant Therapeutics Ltd.（小児希少疾患）、Altavant Sciences Ltd.（呼吸器系希少疾患）、Spirovant Sciences Ltd.（嚢胞性線維症遺伝子治療）の５社の株式を取得します。これらの５社は合計９品目の有望な開発パイプラインを有し、2019年度から2022年度までの間に米国で複数の製品の承認取得が期待されており、このうちレルゴリクスおよびビベグロンはブロックバスターになることが期待されます。 本戦略的提携の対価として、大日本住友製薬は総額30億米ドル（約3,300億円）をRoivantに支払います。」
南米4社の農薬事業買収に合意し、グローバルな自社販売網の拡大を具体化した。加えて、大日本住友製薬がRoivant傘下5社・9品目の開発パイプラインを取得する戦略的提携を締結し、医薬品ポートフォリオの拡充を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「大日本住友製薬株式会社 ノバルティスファーマ株式会社 日本 エクア、エクメットに関するプロモーション及び販売提携 2019年５月～ 相手方と合意した期間の満了まで」
大日本住友製薬とノバルティスファーマの間で、エクア・エクメットの日本におけるプロモーション及び販売提携が2019年5月から開始された。医薬品ポートフォリオにおける販売提携が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画での３年間で累計6,500億円の設備投資・投融資を決定しましたが、そのうち3/4を、ライフサイエンスを中心とするスペシャリティケミカル分野へ振り向けることで、事業ポートフォリオの高度化を図りました。」
3年間で累計6,500億円の設備投資・投融資を決定し、その4分の3をスペシャリティケミカル分野へ配分した実績が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「リチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料は需要の増加により、出荷が増加しました。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、269億円増加し2,147億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ43億円増加し202億円となりました。」
エネルギー・機能材料で電池部材の出荷増加が続き、売上収益2,147億円、コア営業利益202億円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「リチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料は需要の増加により、出荷が増加しました。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、206億円増加し1,409億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ25億円増加し128億円となりました。」
電池部材関連でセパレータ、正極材料、高純度アルミナの出荷が増加し、売上収益は1,409億円、コア営業利益は128億円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「リチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料は需要の増加により、出荷が増加しました。高純度アルミナも電池部材用途を中心に出荷が増加しました。」
電池部材分野で、セパレータ、正極材料、高純度アルミナの出荷増加が記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用の範囲に含めていた旭友電子材料科技（無錫）有限公司の持分を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
情報電子化学分野で旭友電子材料科技（無錫）有限公司の持分を追加取得し、子会社化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬ロンハラ マグネアの米国での承認を取得（本年４月上市）したほか、米国で開発中のパーキンソン病治療薬の第三相臨床試験でも良好な結果を得ること（本年４月承認申請）ができました。」
COPD治療薬の米国承認・上市予定、パーキンソン病治療薬の第3相試験結果と承認申請という医薬品ポートフォリオの進展が記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「ラービグ第二期計画の建設を完了し、製品の生産を開始したほか、シンガポールなどで製品の高付加価値化に向けた取り組みが進展いたしました。電気自動車用途で需要拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレータ等の生産能力を拡大した一方、ディーゼルエンジン用すす除去フィルター（DPF）事業から撤退するなど事業の再構築を進めました。」
ラービグ第2期の生産開始、電池セパレータの能力拡大、DPF事業からの撤退など、事業ポートフォリオ高度化の具体的な進捗が記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「現在、当社では、中期経営計画の３年間で約6,900億円の設備投資・投融資を決定する予定にしており、2016年度～2017年度に3/4の約5,300億円の設備投資・投融資を決定いたしました。決定した投資プロジェクトを迅速かつ着実に実施し、早期に当社の収益に貢献する事業に育てることで新たな価値創造を加速してまいります。」
2016年度～2017年度に約5,300億円、計画の約4分の3の投資を決定し、投資実行段階への進展が記載された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「このため、中期経営計画の３年間で4,000億円の設備投資・投融資を決定することに加え、スペシャリティケミカル分野の早期拡充に向け、最大3,000億円の戦略的Ｍ＆Ａも実施したいと考えております。最大7,000億円の設備投資・投融資のうち約７～８割はライフサイエンスを中心としたスペシャリティケミカル分野に投資する計画であります。」
従来示されていた最大3,000億円の戦略的M&A枠に加え、設備投資・投融資4,000億円、合計最大7,000億円、その約7～8割をスペシャリティケミカル分野に配分する計画が明示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「昨年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始した。」
imegliminについて、日本での2型糖尿病対象フェーズ3試験を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「外部との提携については、昨年10月にフランスのポクセル・エスエーとの間で、imegliminについての開発・販売提携契約を締結し、同剤の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国を対象とした開発・販売権を獲得した。」
フランスのポクセル社とimegliminの開発・販売提携契約を締結し、日本、中国、韓国、台湾および東南アジア9カ国での権利を獲得した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、開発中の品目については、米国において慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に承認申請中であった「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）について、昨年12月に米国食品医薬品局（FDA）から承認を取得した。」
COPD治療薬「ロンハラ マグネア」について、米国FDAの承認取得という開発上のマイルストーンが記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月21日（米国東部時間）に行われたシナプサス セラピューティクス インコーポレーテッドとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当第２四半期連結会計期間に確定している。なお、のれんの金額に修正は生じていない。」
シナプサス社買収に係る暫定的な会計処理が確定し、のれん金額の修正は生じなかった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「農薬は北米において出荷が減少した。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響があった。」
インド農薬事業の買収による販売増加効果が、健康・農業関連事業の実績として現れた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加した。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もあった。」
重点分野のうちエネルギー・機能材料で、リチウムイオン二次電池用セパレータの生産能力増強と、正極材料事業買収の販売増加効果が実績として現れた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品に関する米国における独占的な販売 契約締結日から10年間 以後最大10年間延長可能」
ノバルティス社とCOPD治療剤3製品について、米国での独占販売契約を締結した。契約期間は10年間で、最大10年間の延長可能性がある。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年１月25日（米国太平洋時間）にDSPA-H社を通じた本買収が完了した。本買収により、これらの化合物を取得することでがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待している。」
がん・血液疾患領域の創薬企業トレロ社の完全子会社化が平成29年1月25日に完了し、6化合物を含むパイプラインの強化と継続的な創薬力の取り込みを進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月31日における株式会社田中化学研究所の子会社化に伴い、エネルギー・機能材料研究所に二次電池用正極材の開発グループを新設し、当該製品の開発力強化・事業化推進を図っている。」
田中化学研究所の子会社化に伴い、二次電池用正極材の開発グループを新設し、電池材料分野の開発力強化と事業化を具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「シナプサス社を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、平成30年度に独占販売期間が満了する「ラツーダ」の減収の一部を補うことを期待している。」
精神神経領域の事業ポートフォリオ強化に向け、シナプサス社の完全子会社化を平成28年10月21日に完了した。取得対価は現金607百万米ドルである。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報・通信技術）、ライフサイエンスを中心とした、技術優位性のある事業分野に積極的に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、技術を基盤とした新しい価値を提供していく。また、投資計画の中に、戦略的Ｍ＆Ａ枠（3,000億円）を設定し、スペシャリティケミカル分野での大型投資の機会を模索するなど、事業ポートフォリオの更なる高度化を目指していく。」
重点分野への資源投入と、3,000億円の戦略的M&A枠を組み合わせたポートフォリオ改革が示された。