環境・エネルギー、ライフサイエンス、ICTへの研究資源重点投入

「当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ５億円減少し、1,447億円となりました。」

「国内一般募集、海外募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限111,566百万円について、2029年３月末までに30,000百万円をがん領域の研究開発資金に、10,000百万円を神経変性疾患及び感染症領域への研究開発資金に、10,000百万円を再生・細胞医薬事業の成長を目的とした投融資資金に、10,000百万円を生産及び研究開発の設備投資資金、ITシステム投資資金並びに提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金に、残額を有利子負債の返済資金に充当する予定であります。」

「新規殺菌剤「フセキワイドフロアブル」の販売を５月20日より開始いたしました。「フセキワイドフロアブル」は、当社が開発した新規作用性を有する有効成分ピリダクロメチル及び、耐性菌発生リスクが低く、長年の実績を有するイミノクタジンアルベシル酸塩を含有する殺菌剤であります。 がん領域において、2025年６月、nuvisertib（開発コード：TP-3654）について、米国食品医薬品局（FDA）より、中等度または高リスクの骨髄線維症を対象としたファストトラックの指定を受けました。」

「がん領域では、2024年６月、米国において、enzomenib（開発コード：DSP-5336）について、米国食品医薬品局（FDA）より、MLL（mixed-lineage leukemia）遺伝子の再構成またはNucleophosmin 1（NPM1）遺伝子の変異を有する再発または難治性の急性骨髄性白血病を対象としたファストトラックの指定を受けました。その他の領域では、2024年５月、ベルギーにおいて、ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤（開発コード：fH1/DSP-0546LP）について、フェーズ１試験を開始しました。」

「新規有効成分ピリダクロメチル（一般名）を含有する殺菌剤「フセキフロアブル」の国内販売を2024年５月より開始いたしました。また、2024年７月にはアルゼンチンにおいて新規除草剤「ラピディシル」（有効成分商標。一般名：エピリフェナシル）及び同有効成分を含む製品の農薬登録を世界で初めて取得いたしました。」

「耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進捗し、幾つかの新規顧客での採用が決定しました。」

「また、2023年11月、米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が、当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社が製造するiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験（フェーズ１/２試験）を開始しました。」

「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は904億円であります。 また、世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設した製造設備で、本年９月から量産を開始しました。」

「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は455億円であります。また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。（健康・農業関連事業）2023年４月、日本において、有効成分アブシシン酸（一般名）を含有する天然物由来の植物成長調整剤「アブサップ液剤」を上市いたしました。」

「当連結会計年度においては、2022年度から2024年度までの中期経営計画に従い、引き続き、環境、ヘルスケア、食糧、ICTの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んでまいりました。これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ207億円増加し、1,956億円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,409億円であります。 また、2022年５月、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、当社が独自に開発した新規有効成分「インディフリン」を含む大豆用殺菌剤「エクスカリア マックス」を上市いたしました。同剤は、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を通じて販売を開始しております。」

「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は463億円であります。 また、2022年５月、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、当社が独自に開発した新規有効成分「インディフリン」を含む大豆用殺菌剤「エクスカリア マックス」を上市いたしました。」

「正極材は独自技術・プロセスを組み込んだ量産実証設備を愛媛工場に建設中であり、2023年度稼働を予定しています。」

「2021年７月、米国において、新規農業用植物生長調整剤「アクシード」（有効成分：1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸）の農薬登録を取得いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「2020年８月、米国およびカナダにおいて、新規殺菌剤「インディフリン」（一般名：インピルフルキサム）および同有効成分を含む製品の農薬登録を取得いたしました。」「また、2020年８月、ベーラント U.S.A. LLCは、カリフォルニア州にある本社および研究所を同州サン・ラモンに新設した最先端の施設「ノースアメリカイノベーションセンター」に移転し稼働を開始しました。約9,300平方メートルにおよぶ拠点に、本社および研究開発機能を統合することで連携とイノベーションを強化し、より迅速かつ効果的に持続可能なソリューションと製品の市場投入を実現していきます。」

「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は441億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「当連結会計年度においては、2019年度から2021年度までの中期経営計画に従い、ヘルスケア、食糧、温室効果ガス排出削減・環境負荷低減、ＩＣＴの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ109億円増加し、1,743億円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,196億円であります。また、2019年12月、当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社とロイバント社との戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが完了したことに伴い、子宮筋腫等を対象に米国でフェーズ３段階にあるレルゴリクスや過活動膀胱を対象に米国で申請中のビベグロンをはじめとする複数の開発品目を取得しました。」

「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は794億円であります。 また、2019年７月、広域光検出器やイメージセンサー用の有機・プリントエレクトロニクスを世界に先駆けて開発したフランスのイゾルグ社と、大面積化が容易であることの特徴を生かした有機光ダイオードを用いたスマートフォン用の指紋センサー、および近赤外用の高性能カメラにも応用可能な有機CMOSイメージセンサーの開発において、提携する契約を締結しました。」

「2019年４月、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、生物学的手法を用いることで従来の手法では不可能であった費用対効果に優れた高機能材料の開発に向けて、複数年の事業提携に合意しました。」

「当連結会計年度においては、2016年度から2018年度までの中期経営計画に従い、引き続き、環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報・通信技術）、ライフサイエンスの３分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ19億円減少し、1,635億円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,219億円であります。また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。」

「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は806億円であります。また、連結子会社であるベーラント　バイオサイエンス　LLCは、2018年７月、「バイオラショナルリサーチセンター」を米国イリノイ州にある同社の本社近接地に建設した新施設に移転し、稼働を開始しました。この移転により、ベーラント　バイオサイエンス　LLC本社と近接している立地を生かし、同社のマーケティング・販売と研究開発とのさらなる一体化を進め、研究開発強化につなげていきます。」

「2018年６月１日、健康・農業関連事業研究所（兵庫県宝塚市）内に新設した合成研究棟「ケミストリーリサーチセンター（Chemistry Research Center）」（以下「CRC」という。）の稼働を開始しました。これまで宝塚地区内外に分散していた新薬探索から工業化検討までの国内における有機合成研究機能をCRCに集約することで、新薬の発明や製品開発の加速を図ります。」

「負極やセパレータ塗工に用いるアルミナについては、生産性向上について検討を進め、20-30%の効率向上を達成しました。」

「当連結会計年度においては、2016年度から2018年度までの中期経営計画に従い、引き続き環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報・通信技術）、ライフサイエンスの３分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできました。これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ73億円増加し、1,653億円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,255億円である。また、開発中の品目については、米国において慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に承認申請中であった「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）について、昨年12月に米国食品医薬品局（FDA）から承認を取得した。外部との提携については、昨年10月にフランスのポクセル・エスエーとの間で、imegliminについての開発・販売提携契約を締結し、同剤の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国を対象とした開発・販売権を獲得した。昨年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始した。」

「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は785億円である。」

「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393億円である。」

「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,137億円である。また、平成28年10月31日における株式会社田中化学研究所の子会社化に伴い、エネルギー・機能材料研究所に二次電池用正極材の開発グループを新設し、当該製品の開発力強化・事業化推進を図っている。」

「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は768億円である。また、平成28年４月１日の組織改正により、スーパーエンジニアリングプラスチックスとリチウムイオン二次電池用部材の研究組織を、情報電子化学品研究所からエネルギー・機能材料研究所に移管した。これにより研究開発のシナジーをさらに高め、より幅広い分野で環境負荷の低減や省資源・省エネルギーに貢献する、付加価値の高い機能化学品の研究開発に取り組むこととした。」

「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は385億円である。また、平成28年４月１日の組織改正により、スーパーエンジニアリングプラスチックスとリチウムイオン二次電池用部材の研究組織を、情報電子化学品研究所からエネルギー・機能材料研究所に移管した。これにより研究開発のシナジーをさらに高め、より幅広い分野で環境負荷の低減や省資源・省エネルギーに貢献する、付加価値の高い機能化学品の研究開発に取り組むこととした。」

「平成25年度から平成27年度までの中期経営計画に従い、環境・エネルギー、ライフサイエンス、ＩＣＴ(情報・通信技術)の３分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできた。これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ79億円増加し、1,558億円となった。」