業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬への移行
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
住友化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬構成は、年間連結コア営業利益2,000億円を達成した場合に、固定報酬と変動報酬の割合が概ね２：３、変動報酬における短期インセンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね２：１となるよう設計します。」
役員報酬の設計が、従来の固定・変動概ね1対1、賞与・株式報酬7対3から、固定・変動2対3、賞与・株式報酬2対1へ見直された。年間コア営業利益2,000億円を基準とする設計も明示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月18日 696 1,657,914 120 90,179 120 24,175 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として2025年7月18日に696千株の新株式を発行し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月19日 768 1,657,217 120 90,059 120 24,055 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として2024年7月19日に768千株の新株式を発行し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2024業績悪化に伴う報酬抑制有価証券報告書
「賞与（業績連動報酬）は、当期の業績を踏まえ不支給となります。」
業績連動報酬は不支給となり、代表取締役会長・社長の基本報酬自主返上や、2024年5月以降の役員・執行役員報酬減額も記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月21日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月20日付で588,938株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行が実施され、発行済株式数が588,938株増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月22日付で414,030株増加しております。」
業績連動・株式報酬の枠組みに関連し、譲渡制限付株式報酬として414,030株の新株式発行を決議・実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」および「株式報酬」から構成されるものとします。中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね１：１、変動報酬における短期インセンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね７：３となるよう設計します。」
役員報酬を基本報酬・賞与・株式報酬で構成し、2022-24年度計画の最終年度業績を前提に固定報酬と変動報酬を概ね1対1、賞与と株式報酬を概ね7対3とする設計を導入した。