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住友化学(4005)・施策前進

気候変動対応による温室効果ガス削減と機会獲得

FY2020に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-12。

11記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q2 – 2026-10-122020: 220202021: 020212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 32026
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TCFD賛同に基づく気候変動目標と低炭素製品貢献5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-12前進www.ctiweb.co.jp
    CFP-TOMOの算定ロジックと定量化手法について、第三者機関から国際規格などへの適合性確認を取得したと報じられた。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「エタノールからプロピレンを直接製造する新規プロセスのパイロット設備を千葉工場袖ケ浦地区に新設し、2025年7月から稼働を開始しました。」

    エタノール由来プロピレン製造のパイロット設備が2025年7月に稼働し、2030年代前半の事業化・技術ライセンス供与を目指す段階へ進んだ。CO2分離回収についても2026年3月から国内初の実証試験設備が稼働した。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「グループの温室効果ガス排出量(Scope1+2) 2030年度までに2013年度比50%削減 555万トン 529万トン」

    Scope1・2のGHG排出量は2024年度555万トンから2025年度暫定値529万トンへ減少した。2030年度までに2013年度比50%削減目標と、約2,000億円規模のカーボンニュートラル関連投資方針は継続している。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2つめは、株式会社OOYOOと共同で技術開発した分離膜モジュールを用いたCO2分離回収の実証試験を、JFEエンジニアリング株式会社と共同で、2026年3月から川崎市浮島処理センターのごみ焼却処理施設にて開始予定であります。ごみ焼却処理施設で排出される燃焼ガスを、膜分離法を用いてCO2を回収する国内初の試みとなります。」

    CO2分離回収について、外部企業との共同技術開発を経て、2026年3月開始予定の実証試験へ進んだ。
  5. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業において2つの進展がありました。1つめは、エタノールからプロピレンを直接製造する新規プロセスのパイロット設備を千葉工場袖ケ浦地区に新設し、稼働を開始いたしました。一工程でプロピレンを製造するため低コスト化が見込め、また水素を副生する利点も有しており2030年代前半の事業化や技術ライセンス供与を目指します。」

    エタノールからプロピレンを製造する新規プロセスのパイロット設備が稼働し、2030年代前半の事業化・ライセンス供与という次の目標が示された。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「グループのGHG排出量 (Scope1+2) 2030年までに2013年度対比50%削減(477万トン) 658万トン 504万トン」

    Scope1・2のGHG排出量は2022年度658万トンから2023年度暫定値504万トンへ減少した。2030年までに2013年度比50%削減という目標と、約2,000億円規模の投資想定が継続している。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「CO2からメタノールを高効率に製造する実証パイロット設備を愛媛工場(愛媛県新居浜市)に新設し、2023年12月より運転を開始しました。本技術は、国立大学法人島根大学と共同開発を進めてきた内部凝縮型反応器(Internal Condensation Reactor)により、従来技術の課題を解決したものになります。2028年までには実証を完了し、2030年代の事業化、および、他社へのライセンス供与を目指してまいります。」

    気候変動対応・炭素循環の取り組みで、CO2由来メタノール製造の実証パイロット設備が2023年12月に運転開始となり、2028年までの実証完了と2030年代の事業化目標が示された。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「2013年度から2021年度までに、約800億円のカーボンニュートラル関連投資を実施または意思決定しました。今後、2030年度にかけて約1,200億円の投資を検討予定であり、合計で約2,000億円規模の投資を想定しております。」

    カーボンニュートラル関連投資について、2013~2021年度の約800億円に加え、2030年度までに約1,200億円、合計約2,000億円規模の投資計画が示された。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「自社のGHG排出量を2030年までに50%削減(2013年比)、2050年までに実質ゼロとすることを目指します。」

    従来の気候変動のリスク対応・機会獲得方針が、2030年50%削減、2050年実質ゼロの具体的な責務と、製品・技術による社会のGHG削減という貢献に展開した。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年9月、国立大学法人島根大学(以下「島根大学」という。)と当社は、二酸化炭素からメタノールを実用化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究(以下「本共同研究」という。)を推進することといたしました。島根大学と当社は、本共同研究を通じて、二酸化炭素と使用済プラスチックを資源とした炭素循環を確立して、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。」

    島根大学との共同研究により、二酸化炭素からのメタノール合成と、使用済プラスチックを含む炭素循環の実用化に向けた取り組みが具体化した。
  11. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から取り組んでいきます。」

    気候変動について、リスク対応と事業機会獲得の両面で取り組む方針が初めて示された。
一緒に動いた変遷

「環境・エネルギー、ライフサイエンス、ICTへの研究資源重点投入」は、この変遷が動いた9回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1環境・エネルギー、ライフサイエンス、ICTへの研究資源重点投入7回
  3. 2環境・エネルギー、ICT、ライフサイエンスを軸とする事業ポートフォリオの高度化6回
  4. 3次世代事業の早期戦列化5回
  5. 4AI・IoTを活用したデジタル革新による全社生産性向上5回
  6. 5政策保有株式の合理性検証と保有見直し5回
  7. 6金利上昇による支払利息増加リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友化学の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
気候変動対応による温室効果ガス削減と機会獲得|住友化学(4005)の変遷 | Komori