政策保有株式の合理性検証と保有見直し
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度には、２銘柄/96億円を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証と売却を継続し、2025年度は2銘柄・96億円を売却した。前年度の37銘柄・420億円から売却規模は縮小したが、保有見直しの実行は継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月、当社が保有する住友ベークライト株式会社の株式の一部を、シンガポール政府投資公社に譲渡する契約を締結し、本譲渡を完了しました。なお、本売却に伴い住友ベークライト株式会社は当社の持分法適用会社から除外されております。」
政策保有株式の見直しと資産売却について、住友ベークライト株式の一部譲渡が完了し、同社が持分法適用会社から除外された。 - FY2024前進有価証券報告書
「そのうえで、事業環境の変化等により保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしております。当事業年度には、37銘柄/420億円を売却いたしました。」
政策保有株式について、前年度の非上場3銘柄・上場9銘柄売却から、当年度は37銘柄・420億円の売却へ規模が拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、2024年度の確実な業績Ｖ字回復と、今後の抜本的構造改革に向けた財務体質強化を狙いとした「短期集中業績改善策」の中で資産売却の取り組みを加速しております。このたび、当社が保有する稲畑産業株式会社の株式の一部を売出しの方式により売却することとし、本売却に係る株式引受契約を締結いたしました。」
政策保有株式の見直しについて、2024年度の業績回復・財務体質強化策の一環として、稲畑産業株式の一部売却契約を締結した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのうえで、事業環境の変化等により保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。」
政策保有株式について、当年度に非上場3銘柄、上場9銘柄を売却し、上場株式の売却価額は316.70億円と開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのうえで、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。」
毎年の合理性検証に加え、当事業年度に上場株式4銘柄を含む一部保有株式の売却を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのうえで、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による定性・定量検証に加え、実際に一部銘柄を売却したことが記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は保有する全ての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価するとともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株式益利回りなど）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証を、毎年、取締役会において行っております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による定性・定量評価と、保有意義が低下した銘柄の適宜売却という方針が初めて独立したテーマとして詳述された。