海外事業活動に伴う法規制・政治経済・社会混乱リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-13。
レゾナック・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。」
海外事業活動に伴う政治・経済・規制リスクの説明を、ウクライナ・中東情勢、物流コスト、経済安全保障、サプライチェーン途絶まで含む形で継続している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。」
海外事業活動のリスクについて、従来の地域・政治経済リスクに加え、ウクライナ・中東情勢の波及、原燃料・物流コスト上昇、経済安全保障を巡るサプライチェーン途絶を含む形に整理した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続き、一部の地域において弱さは見られました。」
海外事業環境では、金融引き締め、ウクライナ・中東情勢、エネルギー・原材料コスト高騰、供給制約および地域的な弱さが引き続き示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和されたことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局面は継続した。」
世界経済は正常化により持ち直した一方、インフレ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料コスト高騰、供給制約および半導体業界の調整が引き続き海外事業環境のリスクとなっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費の持ち直しに対する足踏みが見られた。」
海外事業環境について、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ、エネルギー・原材料コスト高騰、供給制約、消費回復の足踏みが重なっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による上海ロックダウン等を含む世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にある」
海外事業環境について、上海ロックダウン、ウクライナ情勢、原燃材料価格上昇、供給制約、物流混乱が重なり、厳しい状況が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にある」
海外事業環境に関して、ウクライナ情勢を契機とする原燃材料価格上昇、供給制約、物流混乱が新たな懸念要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第３四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。」
新型コロナウイルスによる顧客メーカーの生産停止・減産が引き続き発生し、業績・財政状態への影響が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第２四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼしている。」
海外を含む事業環境について、新型コロナウイルスによる顧客メーカーの生産停止・減産が実際に発生し、業績・財政状態へ悪影響を及ぼしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も厳しく、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ている。」
海外事業に関係する世界経済について、新型コロナウイルスに伴う経済活動抑制、輸出減少、海外生産低下および原油価格急落の影響が明示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米中間の通商問題、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、長引く半導体業界の生産調整、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、先行きに不透明感が高まっている。」
海外事業環境について、通商問題や中東情勢に加え、半導体生産調整と欧州・中国の自動車生産低迷が加わり、不透明要因が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。」
海外事業環境について、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢、半導体生産調整、自動車生産低迷など不透明要因が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張感、英国のＥＵ離脱問題の長期化等、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。」
国際貿易の緊張と英国のEU離脱問題の長期化により、海外事業環境の先行き不透明感が高まっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策を巡る米中貿易摩擦の激化と中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、トルコ等一部新興国での通貨下落等、世界経済の先行きに不透明感が高まった。」
米中貿易摩擦の激化、中国景気減速懸念、新興国通貨下落などが加わり、海外の政治・経済情勢に関する不透明感の高まりを記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策を巡る米中貿易摩擦の激化懸念、英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きに不透明感が高まった。」
海外の政治・経済情勢について、米中貿易摩擦の激化懸念などにより世界経済の先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。」
アジア、北米、欧州での生産・販売活動に固有の外部リスクを初めて独立テーマとして確認できる。