円高・英国のEU離脱に伴う金融市場の不安定化
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2024。
レゾナック・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、米国新政権の諸施策及びウクライナや中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。」
米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの海外政治経済上の不透明要因を引き続き注視する方針を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にある」
従来のCOVID-19や米中貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢、原燃材料価格上昇、供給制約、物流混乱が新たな不透明要因として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社を巡る経営環境は、半導体関連業界は堅調に推移したものの、COVID-19の終息が見えないなか世界的なカーボンニュートラルをめぐる政策論議や米中貿易摩擦に加え、原材料価格の高騰や半導体供給不足の影響を受けた自動車生産台数の減少などが懸念される。」
COVID-19、カーボンニュートラル政策、米中貿易摩擦に加え、原材料価格高騰と半導体供給不足による自動車生産減少が世界経済・海外事業の不透明要因として明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社を巡る経営環境は、COVID-19の終息が見えないなか世界的なカーボンニュートラルをめぐる政策論議や米中貿易摩擦など不透明な要因もあったが、半導体関連業界は堅調に推移し、自動車生産にも回復の動きが見られた。」
COVID-19、カーボンニュートラル政策論議、米中貿易摩擦による不透明要因を引き続き示す一方、半導体と自動車生産の回復も記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社を巡る経営環境は第２四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦、欧州・米国等におけるCOVID-19第２波感染再拡大など不透明な要因も多く、回復には厳しい状況が続いている。」
従来の米中貿易摩擦に加え、欧州・米国等でのCOVID-19第2波感染再拡大が海外経済・為替等の不透明要因として加わった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社を巡る経営環境は第２四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦など不透明な要因も多く、回復のテンポは鈍く厳しい状況が続く見込みである。」
米中貿易摩擦など世界経済の不透明要因が残る状況を引き続き示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社を巡る経営環境は第２四半期以降さらなる悪化が想定される。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大、経済活動抑制、輸出・海外生産の急減により、第2四半期以降の経営環境さらなる悪化が想定されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続いたが、欧州で景気減速感が強まった。中国では米中貿易摩擦を受け景気は減速しており、景気刺激策の効果発現が期待される。ＡＳＥＡＮ諸国でも景気に減速感が見られた。世界経済は、米中間の通商問題、中東情勢の流動化など緊張が増す中、半導体業界の生産調整が長引き、欧州・中国を中心とする自動車生産が低迷するなど、厳しい環境が続いた。」
欧州・中国・ASEANの景気減速、通商問題、中東情勢、半導体生産調整、自動車生産低迷が重なり、海外経済の不透明要因が通期でも広がっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続いたが、欧州は景気減速感が強まった。中国では米中貿易摩擦を受け景気は減速しており、景気刺激策の効果発現が期待される。ＡＳＥＡＮ諸国も景気に減速感が見られる。世界経済は、米中間の通商問題、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、長引く半導体業界の生産調整、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、先行きに不透明感が高まっている。」
欧州・中国・ASEANの景気減速、米中通商問題、中東情勢、半導体生産調整、自動車生産低迷など、海外経済の不透明要因が広がっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料である。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢、半導体生産調整、自動車生産低迷、米国利下げに伴う円高懸念を挙げ、世界経済の不透明感の高まりを記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張感、英国のＥＵ離脱問題の長期化等、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。」
米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張と英国のEU離脱問題の長期化が、世界経済の不透明要因として継続・拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「対米ドル円レートは米国金利の上昇を受け円安で推移した。」
前年までの円高懸念から円安へ推移した状況を示している一方、リスク項目では急激な円高を含む為替変動リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「対米ドル円レートは上期に一時円高に振れたものの年央以降、米国金利の上昇を受け円安で推移した。」
上期の一時的な円高後、年央以降は円安で推移したと説明しており、為替変動の状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「対米ドル円レートは３～４月に円高に振れたものの米国の金融政策正常化のシナリオ明確化により反転し、円高の修正へ動いた。」
3～4月には円高が進んだものの、その後は円高が修正され、前四半期に記載された為替変動リスクは部分的に緩和された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、対米ドル円レートは米国通商政策への懸念等から円高が進み景気の懸念材料となっている。」
対米ドル円レートについて、米国通商政策への懸念等を背景に円高が進み、景気の懸念材料となったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「対米ドル円レートの安定化を背景に企業収益は改善した。」
対米ドル円レートの安定化と企業収益の改善を、前四半期に続く状況として記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「対米ドル円レートの安定化を背景に企業収益は改善した。」
前年の円高・金融市場不安定化に対し、当四半期は対米ドル円レートの安定化と企業収益の改善が記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「対ドル為替レートは円高が進行したものの、米国大統領選挙以降は円安水準に戻った。経常利益は、円高による為替差損の計上等により386億90百万円（同20.7%増）となった。」
為替相場は年度後半に円安へ戻った一方、円高による為替差損は通期実績に残り、為替変動リスクは継続している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は円高の進行による為替差損の計上等により206億18百万円（同20.6%減）となった」
円高による為替影響が、為替差損の計上と経常利益20.6％減として引き続き実績に表れ、影響が定量化された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「６月の英国のＥＵ離脱決定を受け急激な為替変動など金融市場の不安定感が増しており、実体経済への影響が懸念される。」
英国のEU離脱決定後の為替変動と金融市場の不安定化をリスクとして明示している。また、円高による為替差損が経常利益に影響したと記載している。