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レゾナック・ホールディングス(4004)・リスク対処

国内外景気の足踏みと需要低迷

FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。

25記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018悪化FY2019-Q1 – FY2020-Q1悪化FY2021-Q3 – FY2022-Q32016: 120162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 120232024: 220242025: 1
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感288社が書いているテーマ・逆風295社・追い風0社

レゾナック・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。」

    金融引き締め、地政学情勢、コスト高騰、供給制約は継続したが、世界経済、半導体業界、国内経済には緩やかな回復が示された。
  2. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(2024年1月~6月)の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続いたものの、持ち直しが見られました。なかでも、半導体業界については回復が見られました。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。」

    金融引き締め、地政学情勢、コスト高騰、供給制約は継続しているものの、世界経済、半導体業界、国内設備投資に持ち直し・回復が示され、景気停滞リスクは一部緩和された。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続き、一部の地域において弱さは見られました。半導体業界については回復が見られました。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。」

    金融引き締め、ウクライナ・中東情勢、コスト高騰、供給制約および一部地域の弱さが継続する一方、半導体業界と国内設備投資には回復の動きが示された。
  4. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られるものの持ち直した。」

    行動制限緩和と経済正常化により世界経済は持ち直したと説明され、景気の足踏みリスクは一部緩和された。一方、インフレ、ウクライナ情勢、コスト高騰、供給制約は継続している。
  5. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費の持ち直しに対する足踏みが見られた。堅調に推移していた半導体業界についても、一部調整の動きが見え始めている。」

    行動制限緩和による正常化が進む一方、世界的インフレ、エネルギー・原材料コスト高騰、供給制約、消費回復の足踏み、半導体業界の調整が新たな懸念として重なっている。
  6. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大流行による上海ロックダウン等を含む世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にあるが、半導体関連業界は堅調に推移した。」

    COVID-19による上海ロックダウンが明示され、ウクライナ情勢に伴う原燃材料価格上昇、供給制約、物流混乱といった外部環境の厳しさが継続している。
  7. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大流行による世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にあるが、堅調に推移している半導体関連業界を含む製造業は回復過程にある。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みが見られ、企業収益は輸出がおおむね横ばいとなったが総じて改善した。」

    製造業の回復が示される一方、ウクライナ情勢、原燃材料価格上昇、供給制約、物流混乱により世界経済は厳しい状況と説明され、外部環境の懸念が拡大した。
  8. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当社を巡る経営環境は、半導体関連業界は堅調に推移したものの、COVID-19の終息が見えないなか世界的なカーボンニュートラルをめぐる政策論議や米中貿易摩擦に加え、原材料価格の高騰や半導体供給不足の影響を受けた自動車生産台数の減少などが懸念される。」

    半導体関連業界の堅調さや経済回復感が示される一方、原材料価格高騰と半導体供給不足に伴う自動車生産減少が新たな懸念要因として加わった。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、堅調に推移している半導体関連業界を含む製造業で回復の兆しはあるものの、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大流行による世界的な経済活動抑制の影響により、依然として厳しい状況にある。国内経済においては、個人消費は弱含んでいるものの、企業収益は輸出に増加傾向が見られ製造業を中心に持ち直すなど、企業の業況判断は底打ち感が見られた。」

    COVID-19による世界経済の厳しさが続く一方、製造業、輸出、企業収益には回復・底打ちの兆しがあると説明している。
  10. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、堅調に推移している半導体関連業界を含む一部製造業で回復の兆しはあるものの、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大流行による世界的な経済活動抑制の影響により、依然として厳しい状況にある。国内経済においては、個人消費は弱含んでいるものの、企業収益は輸出に増加傾向が見られ一部製造業を中心に持ち直すなど、企業の業況判断は底打ち感が見られた。」

    COVID-19により依然厳しい状況が続く一方、半導体関連を含む一部製造業、輸出、企業収益には回復・底打ちの兆しが示された。
  11. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当社を巡る経営環境は第2四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦、欧州・米国等におけるCOVID-19第2波感染再拡大など不透明な要因も多く、回復には厳しい状況が続いている。」

    第2四半期の底打ち認識は維持された一方、欧州・米国等のCOVID-19第2波感染再拡大が新たな不透明要因として明示され、回復の厳しさが続いている。
  12. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「当社を巡る経営環境は第2四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦など不透明な要因も多く、回復のテンポは鈍く厳しい状況が続く見込みである。」

    新型コロナウイルスによる急速な悪化から、第2四半期に底打ちしたとの認識へ変化した一方、回復は鈍く厳しい状況が続くと説明している。
  13. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響拡大により、個人消費は2月以降急速に悪化した。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も厳しく、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ている。」

    従来の輸出・生産・個人消費の減速に加え、新型コロナウイルスによる国内消費、輸出、海外生産および企業収益の急速な悪化が記載された。
  14. FY2019悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移し緩やかな回復を続けた。一方、企業収益は中国の景気減速を受け輸出が減速し国内生産も減少するなど製造業を中心に減益傾向となった。」

    個人消費は堅調とする一方、中国景気減速に伴う輸出減速・国内生産減少により、製造業を中心とする企業収益の減益傾向を通期でも確認している。
  15. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、企業収益は輸出が減速し国内生産も減少するなど製造業を中心に減益傾向となった。」

    国内景気は個人消費が堅調な一方、輸出減速と国内生産減少により製造業を中心に企業収益が減益傾向となった。
  16. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。」

    景気は緩やかな回復基調とする一方、国内生産の減少と輸出減速により企業収益が高水準ながら踊り場となったと説明している。
  17. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「企業収益は、輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。」

    国内景気は回復基調とされる一方、輸出の減速により企業収益が高水準ながら踊り場となったと説明している。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、自然災害による影響はあったが、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。」

    自然災害の影響は記載されたものの、国内景気は緩やかな回復基調が継続していると説明している。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。」

    国内景気について、個人消費、生産、企業収益の改善と緩やかな回復基調が継続していると説明している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、また、好調な輸出を背景に生産は増加し企業収益は改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。」

    国内景気について、個人消費、生産、企業収益の改善と緩やかな回復基調が続いていると説明している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、また、好調な輸出を背景に生産は増加し企業収益は改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。」

    国内景気について、個人消費、生産、企業収益の改善と緩やかな回復基調が続いていると説明している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面が持ち直し、好調な雇用環境を背景に個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。」

    国内景気について、輸出・生産および個人消費の持ち直しが続いていると説明している。
  23. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きが見られ、好調な雇用環境を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。」

    国内景気について、輸出・生産および個人消費に持ち直しが示され、景気の足踏み・需要低迷リスクは前進的に緩和された。
  24. FY2016対処有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた。対ドル為替レートは円高が進行したものの、米国大統領選挙以降は円安水準に戻った。企業の輸出・生産面は回復の兆しが見られた。」

    前半までの景気の足踏み・需要低迷から、国内経済や個人消費には回復・持ち直しの動きが示され、リスクは部分的に緩和された。
  25. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「輸出・生産面に弱さが見られ、雇用環境の改善はあるものの個人消費は低調に推移するなど、景気は足踏み状態が続いた。」

    国内景気の足踏みと個人消費の低調を実際の事業環境として記載している。
一緒に動いた変遷

「アルミニウム地金価格と自動車・電機電子需要の変動」は、この変遷が動いた25回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アルミニウム地金価格と自動車・電機電子需要の変動9回
  3. 2円高・英国のEU離脱に伴う金融市場の不安定化9回
  4. 3原油・ナフサ価格低迷による製品価格下落8回
  5. 4PC・半導体需要の低下8回
  6. 5海外事業活動に伴う法規制・政治経済・社会混乱リスク7回
  7. 6年金資産・金利変動による退職給付債務リスク6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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