日立化成の公開買付けによる完全子会社化
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるHCホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス㈱の完全子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。」
日立化成の完全子会社化後に予定されていたHCホールディングスと昭和電工マテリアルズの統合が、2023年1月1日に吸収合併として実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本吸収合併及び本吸収分割を行う。」
日立化成の完全子会社化後の統合段階として、HCホールディングスと昭和電工マテリアルズの吸収合併および両社間・当社との吸収分割を2023年1月1日予定で進めることが決議された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度に当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編を行った。」
完全子会社化後の次段階として、昭和電工マテリアルズとの統合加速を目的とする組織再編を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、2023年１月の昭和電工マテリアルズ㈱との法人格統合に向けて、2021年７月に指揮命令系統とコーポレート機能を実質的に統合し、2022年１月には当初計画より１年前倒して経営組織体制を統合する予定である。」
日立化成の完全子会社化後の段階として、昭和電工マテリアルズとの実質統合を2021年7月、組織体制統合を2022年1月、法人格統合を2023年1月に行う計画が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、昭和電工マテリアルズ㈱との2021年７月の実質的な統合、2023年１月の法人格統合を目指す。」
日立化成の完全子会社化後の段階として、商号変更後の昭和電工マテリアルズとの実質統合および法人格統合の時期が具体化した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「HCホールディングス㈱は、日立化成㈱が2020年６月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。」
公開買付け後に残っていた端数株式を2020年10月15日に取得し、日立化成の議決権比率は100％となった。完全子会社化が完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、公開買付者は、本公開買付けにより、対象者の普通株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかったことから、対象者は、公開買付者からの要請に基づき、2020年６月23日を効力発生日として株式併合を実施した。本株式併合により、公開買付者以外の株主の所有する普通株式の数は、１株に満たない端数となり、その端数株式については、119,470百万円で2020年10月８日に公開買付者が取得することを予定している。」
日立化成の完全子会社化に向け、公開買付け後の株式併合が2020年6月23日に実施され、取得後の議決権比率は100％とされた。端数株式の取得は2020年10月8日に予定されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計（182,412,507株）が買付予定数の下限（138,812,200株）以上となったため、2020年４月28日に買付代金を支払い、応募株券等の全部を取得した。」
日立化成の公開買付けは応募株式182,412,507株を全て取得し、2020年4月28日に買付代金を支払う段階まで進展した。公開買付け後の議決権比率は87.61％で、完全子会社化は2020年6月23日を予定している。 - FY2019初出有価証券報告書
「対象者を公開買付者の完全子会社とすることにより、取引最終顧客の高度かつ多様な要求に対して迅速かつ柔軟なソリューション提案を行うことが可能となり、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものにできると考え、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決定した。」
2019年12月18日に公開買付けを決定し、2020年3月24日から4月20日まで実施予定。買付価格は1株4,630円、取得価額は約9,640億円、取得後の持分比率は100％を予定し、有機・無機素材技術と日立化成の材料・機能設計力を組み合わせてワンストップ型先端材料パートナーを目指している。