製造設備事故・自然災害・サプライチェーン寸断
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
レゾナック・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年5月に当社グループ内の一部サーバー等に対する外部からのランサムウェアを使った攻撃が確認されました。直ちに対策本部を立ち上げ、ネットワーク遮断等の措置により拡散を封じ込めることに成功しましたが、業務システムの一部が使えなくなり、出荷が一時停止するなどの業務影響が発生いたしました。」
従来リスクとして記載されていたサイバー攻撃が実際に発生し、業務システムの停止と一時的な出荷停止が生じた。対策本部設置、ネットワーク遮断、専門家による解析を実施し、業務を再開している。 - FY2024対処有価証券報告書
「このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。」
事故・災害リスクへの対応として、製造設備の定期点検に加え、リスクアセスメント、事故防止、発生時の被害極小化を明示している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、製造設備について定期的な点検を実施しております。」
事故・災害リスクへの対応として、製造設備の定期点検、リスクアセスメント、事故防止および事故発生時の被害極小化を具体的に記載した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 806」
当第1四半期に災害による損失8億6百万円が特別損失として計上され、事故・災害リスクが損失として実際に発生した。災害の詳細は本文で特定されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第3四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。」
感染症拡大に伴う顧客の生産停止・減産が継続し、操業・供給網を通じた業績および財政状態への影響を引き続き開示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第2四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼしている。」
感染症拡大に伴う顧客の生産停止・減産が実際に発生し、サプライチェーン・操業関連のリスクが業績および財政状態への悪影響として現れた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、今後も注視していく。」
新型コロナウイルスの感染拡大による事業影響を注視するとしつつ、新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害・大規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。」
従来の事故・自然災害・サイバー攻撃等に加え、サプライヤー起因の大規模な感染症による調達難・物流寸断・電力不足が明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、事故、大規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。」
従来の事故・自然災害・サプライチェーン寸断に加え、サイバー攻撃がリスクの明示対象に加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。」
自社設備の事故・災害だけでなく、サプライヤー事故、物流網寸断、電力不足による生産制限も含めている。