海外マーケットの開拓
FY2017に初出。31回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1海外利用ID減少と市場別施策の継続有価証券報告書
「海外マーケットでは、現地の通信環境や社会情勢の影響を受ける中、「Surala Math」及び「すららにほんご」の導入拡大と活用事例の創出に取り組みましたが、新規導入の意思決定や手続きのずれ込みなどから、利用ID数は前年同期を下回りました。インドネシアでは、複数の職業高校における日本語能力試験の合格実績を踏まえ、更なる成果創出に向けた授業運営支援を行うとともに、引き合いが多い人材送り出し機関への新規導入も進んでいます。」
海外利用ID数は前年同期を下回った一方、インドネシアで日本語教育の成果を踏まえた授業運営支援と人材送り出し機関への導入を進めた。 - 2026-05-15前進決算
「インドネシアにおける「すららにほんご」が広がりを見せており、前年同期比で導入校、ID数ともに増加しております。」
インドネシアで「すららにほんご」が広がり、海外の導入校数・ID数が前年同期比で増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「カンボジア教育・青少年・スポーツ省と締結した協力覚書（MOU）に基づき、同覚書に掲げる「今後５年間で公立学校を含むさまざまな教育機関において、約２万人の児童生徒へのデジタル学習の普及を目指す」という目標に向けた第一歩として、教育省傘下の付属小学校を含む公立小学校４校において「Surala Math」の実証事業を開始しました。」
カンボジア教育省とのMOU締結後、5年間で約2万人への普及を目指す目標を掲げ、公立小学校4校で実証事業を開始した。 - 2026-03-05前進株主総会
「当社は、カンボジア教育・青少年・スポーツ省と締結した協力覚書（MOU）に基づき、同覚書に掲げる「今後５年間で公立学校を含む様々な教育機関において、約２万人の児童生徒へのデジタル学習の普及を目指す」という目標に向けた第一歩として、教育省傘下の付属小学校を含む公立小学校４校において「Surala Math」の実証事業を開始しました。」
カンボジアで公立小学校4校の実証事業を開始し、5年間で約2万人への普及を目指す目標との関係を明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外マーケットでは、カンボジアの公立学校で活用が始まりました。カンボジアを新たな市場としてとらえ、本格的な営業活動を進めてまいります。」
海外展開でカンボジアの公立学校での活用が始まり、同国を新市場として本格的な営業活動へ進む方針を示した。 - FY2024-H1大型パイロット事業終了後の海外規模縮小継続有価証券報告書
「また、海外マーケットではアジア開発銀行研究所との大型パイロット事業が前期で終了したことにより、導入校数と利用ID数が減少しました。」
アジア開発銀行研究所との大型パイロット事業終了の影響が継続し、海外の導入校数は2023年12月末53校から2024年6月末47校、利用ID数は3,204IDから2,492IDへ減少した。 - FY2024-Q1海外利用ID数減少の継続有価証券報告書
「2024年３月 末 1,184 1,014 48 2,246 16,989 242,112 2,873 4,532 266,506」
表上の海外利用ID数は2024年3月末に2,873IDとなり、前年同期の7,879IDおよび2023年12月末の3,204IDから減少した。 - FY2023新規海外案件採択と利用ID数減少の併存有価証券報告書
「海外マーケットでは、インドネシアの職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100において、経済産業省が推奨し日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に日本語学習ICT教材「すらら にほんご」が採択されました。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの数学力強化のための新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択されました。」
インドネシアでの日本語教材採択とエジプトの新デジタル教材開発事業採択が進んだ一方、推移表上の海外利用ID数は2022年12月末の7,819IDから2023年12月末には3,204IDへ減少した。 - FY2023-Q3新規海外案件採択と利用ID数減少の併存有価証券報告書
「海外マーケットでは、インドネシアの職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100において、経済産業省が推奨し日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に日本語学習ICT教材「すらら にほんご」の採択と、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの数学力強化のための新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択されました。 2023年９月 末 1,182 1,358 68 2,608 18,912 402,313 2,999 4,217 428,441」
インドネシアでの日本語教材採択と、エジプトの数学力強化に向けた新デジタル教材開発事業の採択が記載された。一方、海外利用ID数は2022年9月末の7,809IDから2023年9月末には2,999IDへ減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外マーケットにおいては、フィリピン共和国にて低所得層の中高生を対象のNPO学習支援プロジェクトに３年連続参画いたします。」
フィリピン共和国の低所得層の中高生を対象とするNPO学習支援プロジェクトへの3年連続の参画を示した。表上の海外利用ID数も2023年6月末に8,128IDとなり、前年同期の2,276IDおよび2022年12月末の7,819IDを上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月 末 1,201 1,200 95 2,496 17,565 327,952 7,879 4,566 357,962」
表上の海外ID数は2023年3月末に7,879IDとなり、2022年12月末の7,819IDおよび前年同期の2,527IDから増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年９月 末 1,207 1,061 95 2,363 19,342 297,247 7,809 3,954 328,352」
表上の海外ID数は2022年9月末に7,809IDとなり、前年同期の2,472IDおよび2021年12月末の2,710IDから大幅に増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、海外マーケットにおいては、インドネシアでアジア開発銀行が外部機関と実施するパイロット事業に参画し、現地公立中学校へ海外向け「Surala Ninja!」を提供しております。」
前四半期に参画が決定したアジア開発銀行関連のパイロット事業について、インドネシアの公立中学校への教材提供を実施している。海外ID数は2022年6月末に2,276IDとなり、前期末の2,527IDからは減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外マーケットにおいてはアジア開発銀行が外部機関と実施するパイロット事業に参画することが決定し、インドネシアの公立中学校へ海外向け「Surala Ninja!」を提供し、現地のサポートを実施することが決まりました。」
アジア開発銀行が外部機関と実施するパイロット事業への参画が決定し、インドネシア公立中学校への提供・現地支援が具体化した。一方、海外ID数は2,527IDとなり、前期末から減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しておりますが、家庭学習として個人での利用が増加していることと、NPO教育プロジェクト等複数のプロジェクトの活動が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,710ID(前期末比774D増加)となりました。」
学校閉鎖が長期化する中、家庭学習での個人利用の増加と複数のNPO教育プロジェクトの活動開始により、海外ID数は2,710IDへ増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しておりますが、家庭学習として個人での利用が増加していることと、NPO教育プロジェクト等複数のプロジェクトの採択が決まり、当第３四半期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,472ID(前期末比536ID増加)となりました。」
現地の学校閉鎖が長期化する中、家庭学習での個人利用の増加と複数のNPO教育プロジェクト等の採択により、海外ID数は前期末比536ID増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しておりますが、徐々にオンラインによる家庭学習を導入する学校が増えていることと、「未来の教室」海外展開実証事業校が本契約に切替えたことにより、当第２四半期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,201ID(前期末比265ID増加)となりました。」
現地学校閉鎖が長期化する中、オンライン家庭学習を導入する学校の増加と「未来の教室」実証事業校の本契約切替えにより、海外ID数は2,201IDへ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が長期化しておりますが、徐々にオンラインによる家庭学習を導入する学校が増えていることと、「未来の教室」海外展開実証事業校が本契約に切替えたことにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,152ID(前期末比216ID増加)となりました。」
現地休校が長期化する中でも、オンライン家庭学習を導入する学校の増加と「未来の教室」海外展開実証事業校の本契約切替えにより、海外ID数は2,152IDへ増加した。 - FY2020休校継続下でID減少幅が縮小有価証券報告書
「また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,936ID(前期末比465ID減少)となりました。」
現地休校が継続し海外ID数は前期末比465ID減少したが、前四半期末の1,841IDからは増加した。 - FY2020-Q3休校継続による海外ID数の減少継続有価証券報告書
「また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており、当期末時点のID数は1,841ID(前期末比560ID減少)となりました。」
海外では現地の休校が継続し、ID数は1,841IDと前期末から560ID減少した。 - FY2020-Q2休校継続による海外ID数減少有価証券報告書
「現状では、海外マーケットは、コロナウイルス感染症拡大に伴う休校が継続しており、当期末時点のID数は2,131ID(前期末比270ID減少)となりました。」
海外では休校継続によりID数が2,131IDとなり、前期末から270ID減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗したことにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,467ID(前期末比66ID増加)となりました。」
スリランカ・インドネシアの現地私立学校との契約が進み、海外ID数は2,467IDとなった。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗したことにより、スリランカでのテロによる一時的なID数の減少はあったものの、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,401ID(前期末比153ID増加)となりました。」
スリランカ・インドネシアの現地私立学校との契約が進み、海外ID数は2,401IDとなった。沿革ではエジプトにおけるJICA案件化調査事業への採択も記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗したことにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,670ID(前期末比422ID増加)となりました。」
スリランカ・インドネシアの現地私立学校との契約が進み、海外ID数は2,670IDとなった。 - FY2019-Q2契約進捗と外部要因によるID減少の併記有価証券報告書
「このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗しておりますが、一方で、スリランカにおけるテロの影響で放課後授業生徒の休会が発生していること、フィリピンで実施していた単発のプロジェクトが終了したことなどにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,158ID(前期末比90ID減少)となりました。」
スリランカ・インドネシアでの契約は進捗した一方、スリランカのテロによる休会やフィリピンの単発プロジェクト終了により、海外ID数は前期末比90ID減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が進み、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,718ID(前期末比470ID増加)となりました。」
スリランカ・インドネシアの現地私立学校との契約が進み、海外ID数は2,718IDとなった。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年９月 海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」（注４）の公認プロジェクトとして採択」
海外展開に関する新たな公的プロジェクト採択が記載された。期末時点では海外導入校数29校、海外ID数2,248IDとなっている。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、スリランカ、インドネシア及びインドに続き、フィリピンでも現地私立学校での導入が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,276ID(前期末比466ID増加)となりました。」
スリランカ、インドネシア、インドに続きフィリピンで現地私立学校への導入を開始し、海外ID数は2,276IDとなった。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、スリランカ及びインドネシアに続き、インドについても事業展開を進めており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,882ID(前期末比72ID増加)となりました。」
従来のスリランカ・インドネシアに加えてインドにも事業展開を進め、海外ID数は前期末比72ID増加した。海外展開の対象地域が拡大している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて事業展開を進めており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,989ID(前期末比179ID増加)となりました。」
スリランカ・インドネシアでの展開を継続し、海外ID数が前期末比179ID増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、ｅラーニングサービスの特徴を生かし、当社サービスを海外で積極的に展開することを企図しております。」
スリランカ、インドネシア、インドでの市場調査・事業展開や、海外の日本人向け導入塾の拡大を進める。