読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-83.8
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高467百万円前年比 -2.5%進捗 21.7%
営業利益5百万円前年比 -83.8%
経常利益24百万円前年比 -41.2%
純利益（親会社株主帰属）18百万円前年比 -41.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.86円
期末の財政状態
総資産3,096百万円
うち純資産 2,223 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 -17.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,149百万円（前年比 +11.3%）
営業利益-141百万円
経常利益-134百万円
純利益-81百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
民間教育マーケットでは一部大手チェーンの契約数減少により減収となった一方、塾の年度替わりをターゲットとしたキャンペーンが奏功し新規獲得が進んだ。学校分野では公立・私立とも課金導入校数と利用ID数が著しく伸長し、海外ではインドネシアの『すららにほんご』が拡大した。BtoCでは他社サービスとの競合激化等により利用ID数が減少した。全体ではID数が増加したものの、導入サービスの構成変化に伴う単価への影響等により減収となり、営業・開発人員の増強や新サービス等への開発投資を継続した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
特別損益の内訳2,518千円
減価償却費68,778千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,694,764株
期末自己株式数385,146株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 467百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | 5百万円（前年比 -83.8%） |
| 経常利益 | 24百万円（前年比 -41.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18百万円（前年比 -41.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.3 / 前期末 88.3 |
| 総資産 | 3,096百万円 |
| 純資産 | 2,223百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,149百万円（前年比 +11.3%） / 営業利益 -141百万円 / 経常利益 -134百万円 / 純利益 -81百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 68,778千円 |
| 特別損益の内訳 | 2,518千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,694,764株 |
| 期末自己株式数 | 385,146株 |
| 業績の増減要因 | 民間教育マーケットでは一部大手チェーンの契約数減少により減収となった一方、塾の年度替わりをターゲットとしたキャンペーンが奏功し新規獲得が進んだ。学校分野では公立・私立とも課金導入校数と利用ID数が著しく伸長し、海外ではインドネシアの『すららにほんご』が拡大した。BtoCでは他社サービスとの競合激化等により利用ID数が減少した。全体ではID数が増加したものの、導入サービスの構成変化に伴う単価への影響等により減収となり、営業・開発人員の増強や新サービス等への開発投資を継続した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。利用ID数は増加したものの、導入サービスの構成変化に伴う単価への影響などにより減収となった。営業・開発人員の増強、新コンテンツ・新サービス・生成AIを活用したシステムへの開発投資を積極的に続け、売上原価と販売費及び一般管理費も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。