学校マーケットの新規契約先拡大
FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1私立学校増加と公立学校減少の併存有価証券報告書
「学校マーケットのうち私立学校等では、専門学校や通信制高校などでの新規導入により、導入校数及び利用ID数は前年同期を上回りました。」「公立学校向けでは、前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていないことや前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかったこと等の影響により、導入校数及び利用ID数は前年同期を下回りました。」
私立学校・通信制高校・専門学校で導入が増加した一方、公立学校では補助金対象校の減少と自治体契約終了の影響で導入規模が縮小した。 - FY2025前進有価証券報告書
「学校市場全体では、補助金採択校の減少等による影響を、大手企業とのアライアンスを通じた大型自治体への導入や、不登校支援、専門学校などの高等教育への導入により補完した結果、導入校数及びID数はいずれも増加しました。」
補助金採択校減少の影響を、大手企業とのアライアンス、大型自治体、不登校支援、専門学校等への展開で補完し、学校市場の導入校数・ID数を増加させた。 - 2026-03-05前進株主総会
「学校市場全体では、補助金採択校の減少等による影響を、大手企業とのアライアンスを通じた大型自治体への導入や、不登校支援、専門学校などの高等教育への導入により補完した結果、導入校数及びID数はいずれも増加しました。」
補助金採択校の減少を、大手企業との連携、大型自治体、不登校支援、高等教育への導入で補完し、導入校数・ID数が増加したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「学校マーケットでは、４月にコニカミノルタジャパン社と業務連携を開始し、政令指定都市など大規模自治体での導入に向けた営業活動を推進しております。」
コニカミノルタジャパン社との業務連携を開始し、政令指定都市など大規模自治体への導入に向けた営業活動を具体化した。 - FY2024-H1新規契約増加と大口自治体契約終了・新規案件未達の併存有価証券報告書
「学校マーケットでは、日本最大級の学校数を展開する専門学校グループとの新規契約や自治体契約の増加はあったものの、３月年度末に大口の自治体契約が終了し、その後の新規自治体の案件獲得が目標に届かなかったことにより、今期見通しが大きく減少する結果となりました。今後はすでに取り組んでいるeポータルとの連携や、代理店との販路拡大を引き続き増やし、当社ICT教材の特性を活かした現場への普及活動に尽くしたいと考えています。」
専門学校グループとの新規契約や自治体契約の増加があった一方、大口自治体契約の終了と新規自治体案件の目標未達により、学校マーケットの見通しが大きく減少した。eポータル連携・代理店販路拡大を今後の対応策として示している。 - FY2024-Q1補助金終了後の学校市場縮小と補助金除く契約伸長有価証券報告書
「経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、補助金を除く契約数は伸長していますが、学校マーケットでの経済産業省探究的学び支援が2023年12月末で終了したこと」
補助金を除く契約数は伸長した一方、探究的な学び支援が2023年12月末に終了し、学校マーケットの導入校数は前年同期の1,200校から1,014校、利用ID数は327,952IDから242,112IDへ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本事業に採択された自治体及び学校法人約430校17万人の児童生徒に2023年８月から2023年12月まで、探究学習ICT教材「すららSatellyzer」、主要ICT教材「すらら」、「すららドリル」を提供しました。」
探究的な学び支援補助金2023を通じ、約430校・17万人への2023年8月から12月までの提供を実施した。学校マーケットの導入校数は1,366校、利用ID数は402,045IDとなった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経済産業省の令和４年度第２次補正予算 「探究的な学び支援補助金2023」の事業者として採択されました。本事業に採択された自治体及び学校法人約430校17万人の児童生徒が2023年８月から2023年12月まで、探究学習ICT教材「すららSatellyzer」、主要ICT教材「すらら」、「すららドリル」を利用します。 当社が注力している専門学校と通信学校分野での顧客が着実に増え、公立学校分野でも従来の小中学校に加え高校GIGAスクール構想の進展により公立高校での活用が増えたことで、前年同期と比較し校舎数・利用ID数は増加しております。」
「探究的な学び支援補助金2023」の事業者に採択され、約430校・17万人が2023年8月から12月まで教材を利用する計画が具体化した。専門学校・通信学校、公立高校への導入も進み、学校マーケットの導入校数は1,358校、利用ID数は402,313IDとなった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、学校マーケットでは、公立高校や専門学校との契約が増加傾向であり、自治体への提案機会や営業網の拡大により、これまで当社サービスの利用がなかった地域での活用が増えています。」
公立高校・専門学校との契約増加に加え、自治体への提案機会と営業網の拡大を通じて未利用地域への展開が実績として進んでいる。学校マーケットの導入校数は944校、利用ID数は237,827IDとなった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、学校マーケットにおいて、公立高校や専門学校との契約が増えていること、自治体への提案機会や営業網の拡大により、これまで当社サービスの利用がなかった地域での活用が新年度より徐々に増える予定です。」
公立高校・専門学校との契約増加に加え、自治体への提案機会と営業網の拡大を通じて未利用地域への展開を進める見通しを示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「学校マーケットでは、現在もEdTech導入補助金2022の追加申請受付を行っていますが、８月の交付決定分として261校、７万７千人の利用が新たに始まりました。また、経済産業省「未来の教室」の2022年度実証事業者として認定を受けたり、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」においても「すらら」が採択されたりと個別最適化された学びの提供に向けての活路も拡大しております。」
EdTech導入補助金2022の8月交付決定分で261校・7万7千人の利用が開始され、「未来の教室」2022年度実証事業者認定およびTOKYOデジタルリーディングハイスクール事業での採択も進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、学校マーケットにおいては、今年度より複数回での申請が可能となったEdTech導入補助金2022の初回申請分が採択されております。こちらは、今後も追加申請による活用が予定されております。」
EdTech導入補助金2022の初回申請分が採択され、追加申請による活用計画も示された。2022年6月末の学校マーケットは784校・224,808ID、同補助金分は28校・4,892IDと開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「学校マーケットにおいては、経済産業省「未来の教室」実証事業が幾つか採択され、新たな学習支援を試みました。」
「未来の教室」実証事業の複数採択を受け、新たな学習支援の試行に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校分野で専門学校や通信制高校の採用が増加しました。公立学校分野では経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)を利用したサービス提供や、無償で提供していたNEC教育クラウドを利用した「すららドリル」の有料利用が開始されました。その結果、当期末時点の導入校数は1,336校(前期末比240校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は403,621ID(前期末比69,055ID増加)となりました。また、学校マーケットの当期における売上高は836,620千円（前年同期36.0％増加）となりました。」
専門学校・通信制高校での採用、公立学校向け補助金の利用、NEC教育クラウド経由の有料利用開始により、学校マーケットは導入校数1,336校、ID課金数403,621ID、売上高836,620千円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「公立学校分野につきましては、経済産業省へ交付申請いたしました、先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付が決定したことと、NECが提供する教育クラウドを通して、無償提供をしていた「すららドリル」の有料利用が開始したことにより、公立小中高校における採用が飛躍的に進んでおります。その結果、学校マーケットの当第３四半期末時点の導入校数は1,342校(前期末比246校増加)、ID数(校舎課金を除く。)は400,991ID(前期末比66,425ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第３四半期累計期間における売上高は579,342千円（前年同四半期比48.0％増加）となりました。」
EdTech導入補助金の交付決定と、NECの教育クラウド経由での「すららドリル」有料利用開始により、公立小中高校での採用が飛躍的に進んだ。学校マーケットは導入校数1,342校、ID数400,991ID、売上高579,342千円となった。 - FY2021-Q2補助金終了後の学校マーケット規模縮小有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が増えるとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すららドリル」の採用が進みました。その一方で、2020年８月より開始したEdTech導入補助金が、2021年３月末に終了したことにより、当第２四半期末時点の導入校数は671校(前期末比425校減少)、ID課金数(校舎課金を除く。)は125,498ID(前期末比209,068ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は370,187千円（前年同四半期比86.5％増加）となりました。」
私立学校、通信制高校、海外日本人学校、公立学校での採用は進んだ一方、EdTech導入補助金の終了により導入校数・ID課金数は前期末から減少した。売上高は前年同四半期比86.5％増加した。 - FY2021-Q1助成金による短期利用終了等に伴う学校ID減少有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が増えるとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すららドリル」の採用が進み、契約数は堅調に進捗しております。その一方で、助成金を活用した短期利用が終了したことと、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は1,040校(前期末比56校減少)、ID課金数(校舎課金を除く。)は296,484ID(前期末比38,082ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は223,650千円（前年同四半期比144.5％増加）となりました。」
私立学校、通信制高校、海外日本人学校、公立学校での採用は進んだ一方、助成金を活用した短期利用の終了と年度末のID終了により、導入校数・ID課金数は前期末から減少した。売上高は前年同四半期比144.5％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年8月には、経済産業省によるEdTech導入補助金交付が決定し、当社は公立小中学校を中心とする616校、約21万人の学習をサポートしました。」
EdTech導入補助金を通じて公立小中学校中心の616校、約21万人を支援し、通期末の学校マーケット導入校数は1,096校、ID課金数は334,566IDとなった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付が決定したことにより、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数が大幅に増加しております。当第３四半期末時点の導入校数は1,026校(前期末比843校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は294,671ID(前期末比261,195ID増加)となりました。」
EdTech導入補助金を通じた自治体経由の公立小中高校への採用が進み、学校マーケットの導入校数は1,026校、ID課金数は294,671IDへ大幅に増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校、海外の日本人学校や公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に進捗しております。コロナウイルス感染症拡大により政府のGIGAスクール構想が加速したこともあり、自治体・公立学校での「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の導入が進み、当第２四半期末時点の導入校数は402校(前期末比219校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は72,087ID(前期末比38,611ID増加)となりました。」
通信制高校、海外の日本人学校、公立学校に加え、自治体・公立学校で「すらら」「すららドリル」の導入が進み、導入校数402校、ID課金数72,087IDとなった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に進捗しております。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は200校(前期末比17校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は32,660ID(前期末比816ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は91,478千円（前年同四半期比12.7％増加）となりました。」
通信制高校・地方部の公立学校などでの採用が進み、導入校数は200校、売上高は91,478千円となった。年度末のID終了によりID課金数は減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に増え、当期末時点の導入校数は183校(前期末比29校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,476ID(前期末比4,216ID増加)となりました。」
私立学校での活用深化に加えて通信制高校・地方部の公立学校への採用が進み、導入校数183校、ID課金数33,476IDとなった。GIGAスクール構想を背景に、大手メーカーや販社との連携による公立学校市場の開拓方針も明示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に増え、当第３四半期末時点の導入校数は174校(前期末比20校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,279ID(前期末比4,019ID増加)となりました。」
私立学校での活用深化に加え、通信制高校や地方部の公立学校へ導入先を広げ、導入校数174校、ID課金数33,279IDとなった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第２四半期末時点の導入校数は160校(前期末比6校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,126ID(前期末比3,866ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は162,395千円（前年同四半期比15.1％増加）となりました。」
私立学校での活用の拡大・深化により、導入校数160校、ID課金数33,126ID、売上高162,395千円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第１四半期末時点の導入校数は168校(前期末比14校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は28,553ID(前期末比707ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は81,201千円(前年同期比20.7％の増加)となりました。」
私立学校での活用の拡大・深化により契約数が増え、導入校数168校、ID課金数28,553ID、売上高81,201千円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「次に「学校マーケット（学校を対象とした販路を指します。）」においては、従来の私立学校に加え、通信制高校、大学・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当期末時点の導入校数は154校（前期末比21校増加）、ID課金数（校舎課金を除く。）は25,763ID（前期末比6,851ID増加）となりました。」
学校マーケットで通信制高校、大学、公立学校等へ導入先を広げ、導入校数154校、ID課金数25,763IDとなった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校に加え、小学校・大学・海外の日本人学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当第３四半期末時点の導入校数は148校(前期末比15校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は25,310ID(前期末比6,398ID増加)となりました。」
私立学校に加えて小学校、大学、海外の日本人学校等へ導入先を広げ、導入校数148校、ID課金数25,310IDとなった。