証券業界の景気・市況変動リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
トレードワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - 2026-05-08悪化決算
「一方で、米国トランプ政権の通商政策に伴う関税リスク、日中関係の緊張、円相場の急変動など、経済の下振れリスク要因は依然として多く先行きへの不透明感は払拭されていない状況です。」
景気・市況変動リスクについて、関税、日中関係及び円相場の急変動が新たな不透明要因として具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。」
証券業界の景気・市況変動、物価・為替・金利動向等による不確実性を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しております。」
資源価格、利上げ、地政学リスク、円安及び物価高などによる先行き不透明感を引き続き示している一方、システム投資需要は拡大基調としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。」
証券業界の景気・市況変動に加え、法令・規制・慣行・法令解釈の変更が業績に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、資源・エネルギーコスト、物価、為替変動及び世界的な金融引き締めによる景気影響への懸念が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、当四半期においては５類への移行に伴い、経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が示された一方、資源・原材料・エネルギー価格、円安、インフレ及び海外経済減速への懸念が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等があった一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。」
金利上昇、円安、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギーコスト高騰及び物価上昇を挙げる一方、規制緩和による経済活動の活発化と緩やかな景気回復も記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。」
証券業界の景気・市況変動及び法規制変更による受注減少リスクを継続して開示し、証券以外へのサービス展開を対応策としている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、一部の業種や企業では円安による資源価格・原材料価格の高騰や緊迫するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
円安による資源・原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化が加わり、先行きの不透明感を継続して示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、半導体をはじめとした継続的な部品不足に加え、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価の高騰、さらにはグローバルサプライチェーンの混乱が経済活動の懸念材料となっており、足元では欧米各国がインフレ対策として金融引き締めに転じ、その結果金利上昇や円安をもたらしており、世界的な景気拡大にブレーキがかかることも懸念されており、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。」
部品不足、資源価格上昇、物価高騰、サプライチェーン混乱、金融引き締め、金利上昇や円安などが加わり、世界的な景気拡大への懸念と先行きの不透明感が強まったとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、引き続き今後の推移を注視するとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、フィンテックによる金融業界新規参入業者の増加、国内４キャリアによる５Ｇ通信の商用サービスの開始、金融システムのセキュリティに関する事案の増加、証券会社によるシステム強化への機運の兆しなどから、当社の主軸である金融・証券業界のIT投資意欲は、コロナ禍においても旺盛なものと認識しております。」
コロナ禍でも金融・証券業界のIT投資意欲は旺盛との認識を示す一方、景気・感染症・投資計画の見直しには引き続き注意を要するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、新型コロナウイルスへの感染状況は依然として留意する必要があり、経済活動の正常化については依然として様々な制約が残る状況となっております。」
景気・設備投資には回復基調がみられる一方、感染状況や経済活動の制約が残るとしており、事業環境上の不確実性を継続して示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス業界におきましては、今なお一部においてＩＴ投資の抑制や既存案件の延期が続く中、持続的な企業価値向上を図るべくＤＸの取組みを自主的・自発的に進めることを企業に促す等の目的で、経済産業省が2020年11月に「デジタルガバナンス・コード」を策定いたしました。」
一部でIT投資の抑制や既存案件の延期が続く一方、景気や政策面では持ち直し・市場成長の追い風も示されており、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の属する情報サービス業界におきましては、大企業及び中小企業においては、オンライン化や非接触化など新たな生活様式への対応、５Ｇやデジタル化などへの投資ニーズはあるとみられますが、経営環境の不透明感の高まりや内外需の縮小による生産性の抑制などを背景に、企業の設備投資に向けた姿勢は更に慎重化の動きが見られ、引き続き注視する必要があります。」
オンライン化・非接触化、5G・デジタル化への投資ニーズがある一方、経営環境の不透明感や内外需縮小を背景に企業の設備投資姿勢がさらに慎重化したとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、日銀が2020年７月１日に発表いたしました2020年６月短観（出所：日銀短観）では、ソフトウェア投資計画（金融機関含む全産業）が前年度比2.4％増となるなど、企業のデジタル経営指向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されております。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もＩＴ投資需要が鈍化する可能性がある等、今後も予断を許さない状況にあります。」
経済活動は徐々に再開し、ソフトウェア投資計画は前年度比2.4％増とされた一方、企業業績悪化等により短期的なIT投資需要の鈍化可能性と先行き不透明感も継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の急減速による収益の減少や企業マインドの悪化を背景に設備投資を見送る動きが広がっております。」
新型コロナウイルス感染症により輸出・旅行客・個人消費が落ち込み、情報サービス産業でも企業の設備投資見送りが広がるなど、景気・市況変動リスクをより厳しい状況として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明な状況になっております。」
米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の減速傾向と先行きの不透明感が強まったとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国の通商政策により懸念される米中貿易摩擦の影響や中国経済成長の鈍化をはじめとする世界経済の下振れ懸念から、外需産業を中心に収益の減速感が見られました。また、英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、国内においては慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
世界経済の下振れ懸念、海外の政治・経済動向の不確実性、国内の労働力不足などを挙げたが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退や市況変動による証券会社のIT投資減退・受注減少リスクを引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。」
景気後退や市況変動により証券会社のIT投資が減少し、受注が減少する可能性を示している。