新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行後、行動制限の緩和が一層進み、経済社会活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化に向けた動きが強まったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、当四半期においては５類への移行に伴い、経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動が正常化に向かい、景気回復の動きが見られたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「内需面におけるコロナ禍の影響についても、全国旅行支援による旅行需要の拡大や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などの政策効果もあり、新型コロナ感染症初期と比較すればマイナスの影響度合いは限定的なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和や経済活動の活発化により、感染症初期と比較したマイナス影響は限定的と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは引き続き新分野での受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなど新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら」
在宅勤務を継続し、感染症拡大防止と生産性・品質向上を両立する取り組みを続けている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響について、引き続き今後の推移を注視するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の現時点での影響は軽微としつつ、収束時期等による財政状態・経営成績への影響可能性を継続して示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き推移を注視するとしている。遅延案件からの受注計上は進んだが、感染症影響のリスク自体は継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「金融ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の一時中断及びリリースの遅延が生じたものの、当社が掲げる収益の安定性向上と顧客ニーズに対応したストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）が堅調に推移した結果、売上高は1,930,438千円（前事業年度比6.9％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による案件の一時中断・リリース遅延、訪問制限、商談延期・中止、契約更新遅延などが実際の事業影響として発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による現時点の事業影響は軽微としつつ、収束時期等によって財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は現時点では軽微と評価している一方、感染症の収束時期等によって財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き示し、実際に開発案件のリリース延期も発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワーク用ＰＣ及びモバイル機器、関連アプリケーションの整備等により、一部リリースの遅延が発生した」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を初めて明示し、テレワーク関連設備・アプリケーションの整備に伴う一部リリース遅延が実際に発生したとしている。