受注案件ごとの採算性向上による収益構造改善

「既存顧客からの追加受注拡大及びマネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により、増収及び売上総利益率の改善が進みました。」

「主力である証券システム事業の拡大に加え、コール取引システム等、金融分野における新たな事業領域の獲得が順調に進展いたしました。また、プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善により、収益性の高い事業構造への転換が進行いたしました。」

「また、事業・顧客ポートフォリオ最適化やDX推進による収益構造改革を着実に進めた結果、収益性の高い事業構造への転換が進展いたしました。」

「売上原価3,805,378千円、販売費及び一般管理費841,413千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失（△）は55,267千円となりました。」

「売上高1,939,609千円（前年同期比20.7％増）、売上原価1,711,992千円、販売費及び一般管理費416,423千円、営業損失188,806千円」

「売上高1,066,655千円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失65,160千円（前年同四半期は営業利益62,254千円）、経常損失65,843千円（前年同四半期は経常利益62,457千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失105,702千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44,601千円）となりました。」

「当連結会計年度におきましては、営業利益は31,281千円、営業利益率は0.8％となりました。」

「より付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の向上に取り組んでまいりました。」

「また、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第１四半期連結累計期間につきましては、新規受注契約獲得に向けた活動を活発化し、提供する各種システム開発及びサービス提供によるストックビジネスの積み上げを進めるとともに新規事業分野を含めマーケティング活動に投資してまいりました。」

「このような状況の中、当社グループは引き続き新分野での受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなど新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる生産性の重視、品質の向上に努めてまいりました。」

「働き方改革に伴う生産性の向上や、業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。」

「データセンターのコスト改善や人員配置の最適化等の施策により、売上高の増加率21.0%に比して売上原価の増加率は15.6%に抑えることができました。」

「金融ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の一時中断及びリリースの遅延が生じたものの、当社が掲げる収益の安定性向上と顧客ニーズに対応したストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）が堅調に推移した結果、売上高は1,930,438千円（前事業年度比6.9％増）となりました。損益面につきましては、案件の一時中断やスライドによる減収に伴う利益減などにより減益となりました。」

「損益面につきましては、コロナ禍の状況下において各種経費削減施策を実施したものの、当社におけるコストの大半が人件費等の固定費であることから、施策効果は限定的となりました。」

「損益面につきましては、事務所移転に伴う地代家賃増（2019年4月移転）及び新型コロナウイルス感染症の影響への当事業の対応としては引き続きテレワーク用設備及びオンライン会議設備の強化により、前期に比べ利益率が低下となりました。」

「この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高389,196千円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失92,562千円（前年同四半期は営業損失1,253千円）、経常損失92,373千円（前年同四半期は経常損失586千円）、四半期純損失64,435千円（前年同四半期は四半期純損失806千円）となりました。」

「損益面につきましては、内製に携わる自社エンジニアの不足により当期首より一部案件においては派遣エンジニアを含めての対応となり、また、クラウドサービスにおいては、ネットワーク設備の増強や運用・保守の効率化のための追加費用及び減収により利益率が低下いたしました。」

「また、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により前期に比べ利益率が低下となりました。」

「損益面につきましては、引き続きフローからストックへの収益モデルの転換のためのコスト増及び収益性の高い開発案件があった前期に比べ利益率が低下となりました。」

「システム開発及びクラウドサービスの取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。」