事業の広がりに合わせた経営態勢の確立
FY2020-Q1に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「代表取締役専務取締役 コンサルティング・ソリューション事業本部長 ソリューション開発事業部長 DX・地方共創事業管掌 AX事業管掌 西島 康隆」
コンサルティング・ソリューション、ソリューション開発、DX・地方共創及びAXを横断して管掌する役割を設定し、事業領域拡大に対応する経営態勢を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような中、当社は2027年２月期までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」と定め、事業と組織の両面から成長基盤の強化を進めてまいりました。その一環として、コンサルティング事業の運営体制を再編するとともに、新ソリューションの開発及び中途採用の強化にも取り組んでまいりました。」
事業の広がりに対応する経営態勢について、コンサルティング事業の運営体制再編、新ソリューション開発及び中途採用強化を実行している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2027年２月までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」とし、長期的な目標である2030年に日本を代表する企業になることを目指して、事業と組織の両面から成長を加速させる基盤づくりに注力してまいります。競争力の源泉である人的資本の強化、コンサルティング事業をはじめ各事業の事業領域拡大、並びに生成AIの時代への対応を施策の中核に据えて経営資源を投じてまいります。」
事業領域拡大に対応する経営態勢の説明を、2027年2月までの経営方針の下で、人的資本、各事業の領域拡大及び生成AI対応を中核とする組織・事業基盤づくりへ再整理している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んでまいりました。」
事業領域の拡大に対応する経営態勢として、デジタルUX案件を担う専門部署を新設し、サービス提供・顧客開拓を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「この分野での競争力を強化し事業領域拡大と顧客開拓を図ることを目的に金融・公共ソリューション事業部傘下に「デジタルUX推進部」を新設しました。」
事業領域拡大に対応する経営態勢として、一般事業会社向けデジタルUX案件を担うデジタルUX推進部を新設した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「代表取締役社長 兼 イノベーション事業管掌 兼 DX・地方共創事業管掌 蒲原 寧 2023年11月１日」
事業領域の拡大に対応する経営態勢について、代表取締役社長がイノベーション事業及びDX・地方共創事業を直接管掌する体制へ変更された。 - FY2023前進有価証券報告書
「人事労務の領域においては、人事部長に執行役員を配置して権限を委譲し、採用活動や人材育成をはじめ待遇や労働環境の改善等、従業員のエンゲージメント向上を目的とする諸施策を機動的に実行してまいります。」
事業拡大に対応する経営態勢として、人事部長への執行役員配置と人事・労務領域の権限委譲を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「常務取締役 イノベーション事業管掌 兼 DX・地方共創事業管掌 常務取締役 イノベーション事業統轄 冨澤 一憲 2022年10月14日」
DX・地方共創事業の推進を含む経営態勢への具体的な対応として、常務取締役の管掌範囲をイノベーション事業に加えてDX・地方共創事業へ変更している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。」
事業領域の拡大に対応する経営態勢として、DX・地方共創事業部を新設し、DX事業化・オープンイノベーションの推進体制を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、コンサルティング事業では、今後の地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えて、支援体制の強化、人材育成の促進及びこれらを通じたサービスの質向上を目的に組織体制を見直しました。加えて、保険業に特化した部門を新設し、得意先への支援体制を強化するとともに、新規顧客の開拓をねらいます。」
事業領域の広がりに対応し、支援体制・人材育成を強化する組織見直しと、保険業特化部門の新設を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、業務執行の迅速化と機動性の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。」
事業領域の拡大に対応する経営態勢について、執行役員制度、経営会議、各事業を統轄する取締役・事業部長への権限委譲等を具体化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、2021年２月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、」
2021年2月期の三本柱は維持しつつ、無人AIレジの表現を「無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売」へ広げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、2021年２月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②株式会社TOUCH TO GOの無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、」
金融機関向け事業の成長、TOUCH TO GOとの無人AIレジ拡販・AI応用製品開発販売、経営管理態勢の高度化という2021年2月期の三つの柱を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2021年２月期は、「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②当社と株式会社TOUCH TO GOによる無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」を柱に事業運営にあたってまいります。」
事業領域の拡大に対応する経営態勢の確立という方針を、2021年2月期の経営管理態勢の高度化として再確認し、無人AIレジ拡販及びAI応用製品開発・販売と併記している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「金融システム事業部は、2019年10月１日付で「金融・公共ソリューション事業部」に改称しております。」
事業領域の広がりに対応する組織名称が、金融システム事業部から金融・公共ソリューション事業部へ変更された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「代表取締役社長兼 イノベーション事業部管掌 蒲原 寧 2019年８月１日。取締役金融システム事業部 副事業部長兼 リスク管理担当 奥井 裕介 2019年８月１日。」
事業領域の拡大に対応する経営態勢の具体的な変更として、代表取締役社長によるイノベーション事業管掌と、取締役の金融システム事業部・リスク管理担当への役割変更を記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社は2020年２月期の事業運営方針を「①コンサルティング事業を着実に成長させるとともに無人AIレジ事業を積極的に展開 ②事業の広がりに合わせた経営態勢を確立」に定め、」
2020年2月期の事業運営方針として、事業領域の拡大に対応した経営態勢の確立を初めて明示している。