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組織変更並びに執行役員の委嘱事項の変更及び人事異動に関するお知らせ

2026年6月1日付で、金融・公共コンサルティング事業部を第一・第二事業部に分割し、新たに金融ITソリューション第三部と営業部を設ける。これに伴い、執行役員3名の担当職務を変更し、部長級の人事異動も1名行う。

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誰がどの役職に動くか

決議 2026年5月18日

着任する人

4件
就任予定日2026年6月1日
須藤 拓人
前職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 副事業本部長
新役職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 副事業本部長、営業部長
田中 浩明
前職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング事業部長、金融ITソリューション第二部長、デジタルUX推進部長
新役職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング第一事業部長、金融ITソリューション第二部長、デジタルUX推進部長
櫻庭 祥平
前職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング事業部 副事業部長、保険ソリューション部長、セールス&プロジェクト推進部長
新役職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング第二事業部長、保険ソリューション部長、セールス&プロジェクト推進部長
田中 悟史
前職金融・公共コンサルティング事業部 金融ITソリューション第二部 部長代理
新役職金融・公共コンサルティング第一事業部 金融ITソリューション第三部長
組織変更の内容

金融・公共コンサルティング事業部を金融・公共コンサルティング第一事業部及び金融・公共コンサルティング第二事業部に分割。金融・公共コンサルティング第一事業部傘下に金融ITソリューション第三部を新設。金融・公共コンサルティング第二事業部へ保険ソリューション部及びセールス&プロジェクト推進部を移管。コンサルティング・ソリューション事業本部傘下に営業部を新設。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年5月18日
就任予定日2026年6月1日
新任者の氏名須藤 拓人、田中 浩明、櫻庭 祥平、田中 悟史
新任者の新役職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 副事業本部長、営業部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング第一事業部長、金融ITソリューション第二部長、デジタルUX推進部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング第二事業部長、保険ソリューション部長、セールス&プロジェクト推進部長、金融・公共コンサルティング第一事業部 金融ITソリューション第三部長
新任者の前職執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 副事業本部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング事業部長、金融ITソリューション第二部長、デジタルUX推進部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング事業部 副事業部長、保険ソリューション部長、セールス&プロジェクト推進部長、金融・公共コンサルティング事業部 金融ITソリューション第二部 部長代理
組織変更の内容金融・公共コンサルティング事業部を金融・公共コンサルティング第一事業部及び金融・公共コンサルティング第二事業部に分割。金融・公共コンサルティング第一事業部傘下に金融ITソリューション第三部を新設。金融・公共コンサルティング第二事業部へ保険ソリューション部及びセールス&プロジェクト推進部を移管。コンサルティング・ソリューション事業本部傘下に営業部を新設。
この書類が述べていない項目(15件)
退任日新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任者の氏名退任者の旧役職退任者の新役職退任理由続投の有無異動の理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

多様な顧客ニーズや案件特性に対応できる組織体制の構築、部門規模の適正化による管理体制及び人材育成の強化を通じたコンサルティング事業の成長の加速。加えて、顧客とのエンゲージメントの深化、顧客ニーズに柔軟かつスピーディに対応できる提案力の強化。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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