AI先端技術の研究開発費増加・進捗遅延
FY2018に初出。22回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-10。
サインポストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-10悪化決算
「営業活動の強化及び開発活動により販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント損失61百万円(前年同四半期はセグメント損失36百万円)となりました。」
イノベーション事業では営業・開発活動に伴う費用増加により、セグメント損失が前年同四半期の36百万円から61百万円へ拡大している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度においてはイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
イノベーション事業の売上高を研究開発費が上回る状態と、販売計画未達・開発難航による業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。」
研究開発活動は継続しているが、研究開発費は当第1四半期累計期間で20百万円となっており、研究開発費増加による業績負担は従来の大規模開発局面から縮小している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。」
製品の大口販売契約未達及び研究開発費を含む営業費用がイノベーション事業売上高を上回る状態を再確認している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になる見込みです。」
主要技術開発の完了と研究開発内容の製品改良・追加機能への限定により、大規模な研究開発費増加・進捗遅延リスクへの対応を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面はこれらの製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。」
主要な技術開発が完了し、今後は製品改良・追加機能開発が中心になるとの説明により、先端技術の大規模な研究開発継続による費用・進捗リスクへの対応を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ワンダーレジ-BOOKやEZレジの主要な開発テーマを完了したことにより、研究開発費が前期に比べて68百万円減少しました。」
主要な製品開発テーマの完了と研究開発費の68百万円減少を記載し、研究開発費増加による業績負担が一部緩和されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失79百万円(前年同四半期は営業損失337百万円)」
研究開発費及び人材採用費の減少が販売費及び一般管理費の減少要因となり、営業損失も前年同期から縮小しているため、研究開発費増加による業績負担が一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。 当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。」
顧客ニーズに合わせた製品改良を続ける一方、研究開発費は前年同四半期累計期間の102百万円から53百万円へ減少しており、研究開発費による業績負担が前期比較で縮小している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一方で、研究開発費が前期に比べて212百万円減少しました。」
研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前期の391,909千円から179,334千円へ減少した。新製品開発・製品ラインナップ強化による収益源の多様化も記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、減価償却費が減少したことを主因に売上原価が減少したことや研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失337百万円(前年同四半期は営業損失490百万円)となりました。」
研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費が減少し、営業損失が前年同期より縮小したことで、研究開発費増加による業績負担が一部緩和されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社の研究開発費は、2020年２月期は290百万円(対売上高比13.7％)、2021年２月期は391百万円(同19.2％)となりました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。研究開発費は、主にイノベーション事業におけるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、研究開発費の売上高に占める割合が大きいため、的確な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。」
研究開発を先行投資として継続する方針を維持しつつ、研究開発対象の選択とコスト管理によって事業継続性へのリスクを抑制する説明を再確認している。研究開発費は当第2四半期累計期間に102百万円で、前年同期の254百万円から減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。…的確な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。」
研究開発を継続する方針を維持しつつ、研究開発費の売上高比率が大きいことを踏まえ、対象選択とコスト管理によって事業継続性へのリスクを管理すると説明している。第1四半期の研究開発費は58百万円である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。」
ワンダーレジについて大口販売契約に至らず、研究開発費を含む営業費用が売上高を上回る状態を記載している。研究開発費は391,909千円で、研究開発・製品化リスクが業績に実際に影響している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、人材採用に関する費用や人件費のほか、研究開発費の増加により営業損失490百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)」
研究開発費の増加が営業損失の要因の一つとして引き続き記載され、営業損失は前年同四半期の56百万円から490百万円へ拡大している。研究開発費増加リスクが業績に実際に影響しており、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、人材採用に関する費用や人件費のほか、イノベーション事業の研究開発費の増加により、営業損失352百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。」
研究開発費の増加が営業損失の要因の一つとして記載され、営業損失も前年同四半期の27百万円から352百万円へ拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、従業員の増加による人件費の増加や研究開発費の増加により、営業損失183百万円(前年同四半期は営業利益４百万円)となりました。 当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。」
研究開発費の増加が営業損失の要因の一つとなり、当四半期の研究開発費総額は139百万円と具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ワンダーレジの開発に積極的に取り組んだことにより研究開発費が140百万円増加したことを主因に、販売費及び一般管理費は前期比33.9％増の729百万円となりました。」
AI製品の研究開発費増加が前期比140百万円の増加として具体化し、販売費及び一般管理費の増加と営業損失の主因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,594百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が増加したこと等により、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業利益240百万円）となりました。」
研究開発費の増加が営業損失の要因の一つとして記載され、先端技術の研究開発費増加リスクが当期業績に実際に影響している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が増加したこと等により、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業利益166百万円）となりました。」
先端技術の研究開発費が増加し業績に影響する可能性について、当四半期は研究開発費の増加が営業損失の要因の一つとして実際に記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
AI等の先端技術における技術革新・競争の速さを背景とした研究開発遅延・費用増加リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
AI等の技術革新・競争の速さを背景に、研究開発の遅延や費用増加が業績に影響する可能性を示している。