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サインポスト(3996)・施策前進

金融機関・公共機関の経営課題を解決するコンサルティング・ソリューション提供

FY2018-Q3に初出。32回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-20。

32記載
9年にわたる
11うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2021-Q3前進FY2024 – 2026-10-202018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 120232024: 320242025: 120252026: 122026
同じテーマの他社
大型ITコンサルティング・金融クラウド案件の拡大6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「施策面では、業務支援から開発までの一貫した提案ニーズに対応するためソリューション開発事業部を新設しました。あわせて、コンサルティングからソリューションまでの一貫体制を活かした提案力強化と活動領域の拡大をねらい営業部を設置しました。」

    業務支援から開発までの一貫提案に対応するソリューション開発事業部と、提案力強化・活動領域拡大を担う営業部を新設し、課題解決型サービスの提供体制を具体化している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務にする部署を新設しました。」

    コンサルティング・ソリューション提供の体制について、意思決定の迅速化を目的とする運営体制の見直しと、顧客開拓・支援領域拡大を担う部署の新設に進んでいる。
  3. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「また、デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んでまいりました。」

    金融機関・事業会社のIT部門支援に加え、デジタル技術によるユーザー体験価値向上に対応するデジタルUX推進部を新設し、サービス提供と顧客開拓を進めている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「これらに加えて、2022年3月から保険会社系の投資運用会社やデジタルバンクの新設等の上流工程のプロジェクトマネジメント支援もサービスの範囲としており、これらに関する実績をさらに積み上げてノウハウを蓄積していく方針です。また、金融以外の業界の事業会社においてもデジタルを活用した業務改善とその推進する業務にニーズがあり、これに応える態勢を整えてまいります。」

    金融機関向けの課題解決支援に加え、保険会社系投資運用会社・デジタルバンクの上流工程や金融以外の事業会社のデジタル業務改善へサービス対象を広げる方針を明示している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。」

    顧客の経営・業務課題に対するコンサルティング及びソリューション提供を事業の中心とする構造を、既存得意先からの受注増加とともに再確認している。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。」

    顧客の経営・業務課題について、解決策の立案から実行までを一貫して担う事業モデルを再確認している。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「2022年3月1日付で、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業の機能として統合しました。この組織変更をはじめ各事業の連携を通じて、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上に取り組んでまいります。」

    コンサルティングとソリューションの一体的な課題解決提供へ組織機能を統合し、提案力・サービス品質の向上を図る形に事業モデルを再整理している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような環境の中、コンサルティング事業では、地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えてサービスの質向上と人材育成の促進を目的に組織体制を見直しました。この一環として、保険業に特化した部門と遠隔で現場のプロジェクト推進を支援する部門を新設し、受注拡大と新規顧客の開拓をねらいます。」

    従来の保険業特化部門に加え、遠隔で現場のプロジェクト推進を支援する部門を新設し、地域銀行支援の受注拡大と新規顧客開拓に向けた体制を拡張している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、コンサルティング事業では、地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えて、体制の強化、人材育成の促進及びこれらを通じたサービスの質向上を目的に組織体制を見直しました。この一環として、保険業に特化した部門を新設して得意先への支援体制を強化するとともに、新規顧客の開拓をねらいます。」

    地域銀行向け支援の増加に備えた組織体制の見直し、保険業特化部門による支援強化及び新規顧客開拓という方針を引き続き記載している。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境の中、コンサルティング事業では、今後の地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えて、支援体制の強化、人材育成の促進及びこれらを通じたサービスの質向上を目的に組織体制を見直しました。加えて、保険業に特化した部門を新設し、得意先への支援体制を強化するとともに、新規顧客の開拓をねらいます。」

    地域銀行向け支援の増加に備えた組織体制の見直しに加え、保険業特化部門を新設し、既存顧客支援の強化と新規顧客開拓を進めている。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社は、2021年2月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。」

    金融機関向けコンサルティング・ソリューション提供による顧客課題の解決を、無人決済システムや応用製品の開発と並行する事業運営方針の中で再確認している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。」

    顧客の経営・業務課題をIT活用型のコンサルティング及びソリューションで解決する事業モデルを引き続き記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社は、2021年2月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②株式会社TOUCH TO GOの無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。」

    2021年2月期の運営方針の下でも、顧客の経営・業務課題をIT活用型のコンサルティング及びソリューションで解決する事業モデルを再確認している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社はお客さまの経営課題・業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供してまいりました。」

    顧客の経営課題・業務課題を、ITを活用したコンサルティング及びソリューションサービスで解決する事業モデルを引き続き記載している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社は、社会課題やお客様の経営課題を解決するために、コンサルティングサービス及びソリューションサービスの提供を通じてお客様と信頼関係を構築するとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用して人手不足の緩和や労働生産性の向上に寄与する製品開発に取り組んでまいりました。」

    コンサルティング及びソリューションサービスによる顧客課題の解決を、引き続き事業の中心として記載している。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。」

    金融機関・公共機関等へのコンサルティング及びソリューション提供を、引き続き事業の中心として記載している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。」

    金融機関・公共機関等に対するIT関連のコンサルティングサービス及びソリューションサービスの提供を、引き続き事業の中心として記載している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。」

    金融機関・公共機関等に対するIT関連のコンサルティングサービス及びソリューションサービスの提供を、引き続き事業の中心として記載している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客さまへ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。」

    金融機関・公共機関等に対するコンサルティングサービス及びソリューションサービスの提供を、引き続き事業の中心として記載している。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。」

    金融機関・公共機関等の顧客に対する、当事者としてのコンサルティング・ソリューション提供という事業モデルを詳述している。
  21. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客さまへ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。」

    金融機関・公共機関を対象に、コンサルティングとソリューションでIT関連の経営課題を解決する事業モデルを示している。
一緒に動いた変遷

「顧客基盤を活かした地方創生」は、この変遷が動いた32回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1088876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客基盤を活かした地方創生10回
  3. 2顧客課題と潜在ニーズに基づくサービスの高付加価値化8回
  4. 3優秀な人材の積極採用・育成8回
  5. 4DX・地方共創事業部の新設とオープンイノベーションによる事業創出8回
  6. 5事業の広がりに合わせた経営態勢の確立7回
  7. 6地方銀行との継続取引6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サインポストの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-20の役員の異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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